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タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査?実現に向けて?

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


8.4.3 タイ国営海運株式会社(Thai Maritime Navigation Co., Ltd)
 タイ海事航行社(Thai Maritime Navigation(TMN)Co., Ltd.)は運輸省の管轄下にある国営企業であり、民事商法に基づいて1940年6月22日に設立された。登記資本金は117兆6,120億バーツ、株式はタイ政府が100%保有する。
 
目標
 競争相手との競合を勝ち抜き、真の国有船会社として市場占拠率を拡大することができるよう、業界のリーダーとなることを目指すとともに、タイにおける海運業の発展に貢献する。
 
目的
 国際輸送、倉庫及び港湾サービスの提供、輸送のための船舶の賃貸およびリース、船会社あるいはその他関連企業の代理店業務を行う。TMNは収入および外貨調達機会の模索、外貨準備、貿易赤字の緩和や当座預金に関する問題の解決、戦争時における海運業の安定化、国家安定のためタイ国軍の支援という点において重要な役割を果たしている。TMNは、政府の政策や輸入及び輸出、タイ人の航行に関する知識向上のための訓練に対する援助という点において、タイの船会社の中心的な役割を果たしている。
 船舶は、バンコク−日本−バンコク、バンコク−米国−バンコク、およびバンコク−ヨーロッパ−バンコクなど予め計画された主要定期航路を運航する。その他、カスタマイズした不定期サービスとして、特定の航路を希望する顧客にはタイムチャーターを提供したり、他社の船舶や船荷のスペースチャーターを提供する。
 TMNは、独自の事業を運営しており、より多くの船舶を購入することにより、ビジネス拡大を計画している。経済危機のため、企業が政府から予算援助を受けることは不可能だが、同社は、発展途上国における国営企業に対して優遇した金利を提供するODAローンなど、外国金融機関から融資を受けることができる。
 
(拡大画面:26KB)
 
 沿岸輸送を促進するために、改革すべき政策及び推進すべき政策は、下記のとおりである。
RO−RO船による沿岸輸送は、合法的かつ通常の沿岸輸送とみなされるべきであり、他の沿岸輸送と同様に扱われるべきである。
港湾はRO−RO船用のバースを提供し、バージオペレーターには適切な投錨地を与えること。
政府が短距離海洋輸送による環境、安全性、経済的メリットを一般に啓蒙すること。
各輸送モード間の競争を促し、コストとオペレーターの負担を下げること
旅客および貨物両方の大量輸送に注目し、サポートすること。
沿岸船の乗組員の所得税を下げ、沿岸航路運航業者向けに低利融資を行うこと。
外資船会社にタイにおける船舶関連ビジネスを開放し、税控除を受けられるようにすること。
必要書類と書類処理を簡素化すること。







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