日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 技術 > 海洋工学.船舶工学.兵器 > 成果物情報

タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査?実現に向けて?

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


4 潜在的な新市場
 タイは、長大な海岸線を有する国としては、例外的に道路輸送が貨物輸送を独占している。表6は、運輸通信省(MOTC)のデータによるものであるが、総貨物の約90%(トンベース)は現在道路で輸送されていることがわかる2。沿岸輸送は5%、内水路は4%であるのに対し、鉄道の占める割合は2%と極めて低い。航空貨物の占める割合は、量的には取るに足りない程度である。
 
2同データは積載トンで表されている。貨物輸送のモード別比率を測定するためによく使用されるトン・キロベースでは、道路輸送の平均輸送距離は通常他の手段よりも短いため、道路輸送の比率が低くなる。
 
  1995 1996 1997 1998 1999 2000
道路 90.32% 88.94% 89.49% 88.93% 88.98% 87.32%
鉄道 1.80% 1.89% 1.83% 1.78% 2.10% 2.01%
内水路 3.17% 4.07% 3.82% 4.30% 3.93% 5.54%
沿岸輸送 4.70% 5.10% 4.85% 4.98% 4.98% 5.12%
航空 0.02% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01%
合計 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
 
 表6からは、近年の輸送手段割合における系統的な変化を考察することはできない。同期間中に変動があったが、それは不規則で、誤差による可能性もある。しかしながら、「輸送マスタープラン1999〜2006」は、より長期間でみた場合、道路輸送比率が増加していると言及している。
 
・道路輸送は、鉄道や水上輸送といった、よりエネルギー効率が良く安全で環境に優しい輸送手段と比較してかなりの増加が見られる。(MOTC,1999)
 
 車両登録統計をみると、タイの国内貨物輸送における道路分野の独占状態が顕著であることがわかる。1991年から2000年間のタイにおけるトラック登録数は、1991年の30万台強から2000年の60万台強へと100%以上の割合で増加している。1997年のアジア経済危機により急速な成長は止まったが、これは一時的な現象にすぎないとみられる(図1参照)。
 
 
 登録車両数の増加と共にトラックの平均サイズもわずかに大きくなっていることがわかる。図2は1996年に登録されたトラックと2000年に登録されたトラックのサイズの分布を比較している。2000年の分布線は常に1996年の分布線の右側を通っていることから、中間及び平均の車両サイズが増加していることがわかる。変化は大きくはないが、トラックサイズの平均値は、同期間中に5.7トンから約6.5トンヘと大きくなっている。
 
(拡大画面:12KB)
 
 トラックサイズの変化よりも重要な事は、指定車両積載限度の厳守の問題である。公式には、5車軸セミトレーラーは21トンまで運搬できるのに対し、10車輪トラックの積載荷重は13トンに限られている。しかし、本調査の過程で、調査員は幾度も粗織的な積載超過が行われているとの主張を聞いており、実際に積載超過を目撃したケースもあった。積載超過が日常行われていることによる経済的影響も多くの資料で指摘されている。トラック自体及び他の道路利用者の安全に対する影響以外に、道路保全に対しても膨大な影響がある。車軸当たりの積載量が設計上の基準を超過した場合、道路の損傷は一軸積載量の約4倍に増加する。従って、トラックの積載超過は運送料に反映されない非常に重大な外的費用を伴っている。これは輸送モード比率を大きく歪曲させる可能性がある。







サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,073位
(32,572成果物中)

成果物アクセス数
9,350

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月26日

関連する他の成果物

1.Shipbuilding in Japan 2002
2.東南アジア造船関連レポート21
3.米国テロ事件後の海事セキュリティ対策の動向
4.中国造船業の概況<2001年>
5.米国における船舶のバリアフリー化推進に関する調査
6.米国のエネルギー政策が海事産業に与える影響に関する調査
7.米国における船舶のクリーン推進システム開発プロジェクトに関する調査
8.米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査
9.英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査
10.WTO加盟後の中国造船・舶用工業に関する調査
11.中東地域造船需要動向調査
12.船舶解撤の新たな進展と今後の展望
13.中国の造船・舶用工業政策に関する調査
14.海運・造船における電子商取引の現状と展望
15.中国造船業の概況(華北)
16.欧州における船舶からの排出ガス削減対策に関する動向調査
17.2002年度欧州造船政策動向調査
18.東南アジア造船関連レポート22
19.東南アジア・オセアニア地域における旅客船参入手法に関する調査
20.「海と船の企画展」各展開催ポスター/チラシ
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から