英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査
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目次
刊行によせて
はじめに
調査目的と背景
1. UKの海洋管理政策に対するアプローチ
1−1. 海洋管理
1−2. UKの政策実施メカニズム
1−2−1. UKの地方分権化政策
1−2−2. 中央政府政策反映メカニズム
1−2−2−1. 現在の状況とその問題点
1−2−2−2. 各地方政府の中央政策反映メカニズム
1−2−2−3. イングランドにおける中央政策反映メカニズム
1−2−3. 政策実施組織
1−3. 国際社会との関連から見たUK政策と国内法
1−3−1. 全世界レベル
1−3−2. 地域国際レベル
1−3−3. 国内レベル及び国内地方レベル
2. UK海洋管理報告書
2−1. UK海洋管理報告書の目的と海洋政策における位置付け
2−2. UK海洋管理報告書の構成
2−3. UK海洋管理報告書概要
2−3−1. MSR第一章「理念とその実現」
2−3−2. MSR第二章「海洋の生物多様性の保護」
2−3−3. MSR第三章「統合的沿岸管理」
2−3−4. MSR第四章「陸上起因の汚染と海洋投棄への取り組み」
2−3−5. MSR第五章「海運と港湾の重要性」
2−3−6. MSR第六章「オフショア事業と再生可能なエネルギーの貢献」
2−3−7. MSR第七章「持続可能な漁業」
2−3−8. MSR第八章「気候変動への取り組み」
2−3−9. MSR第九章「海洋科学の最善利用」
3. 海洋の生物多様性の保護
3−1. MSR第二章「海洋の生物多様性の保護」
3−1−1. 全世界及び地域国際レベルでの活動
3−1−1−1. 生物多様性条約
3−1−1−2. 湿地−ラムサール条約
3−1−1−3. 絶滅危険種−CITES(ワシントン条約)
3−1−1−4. 捕鯨−国際捕鯨委員会
3−1−1−5. 移動性野生動物−CMS(ボン条約)
3−1−1−6. ウミガメ類−ベルン条約
3−1−2. 欧州連合を通した活動
3−1−2−1. 生息地指令
3−1−2−2. 野鳥指令
3−1−2−3. ナチュラ2000
3−1−2−4. EUの生物多様性戦略と行動計画
3−1−3. OSPAR条約を通した活動
3−1−4. 国内レベルでの活動
3−1−4−1. UK国内法制フレームワーク
3−1−4−2. UK海洋自然保護調査
3−1−4−3. UK生物多様性行動計画
3−1−4−4. 非在来種政策の見直し
3−1−4−5. UKの小型クジラ類混獲対応戦略
3−1−5. 今後の行動計画
3−2. UKの海洋環境保全・自然保護政策の現状
3−2−1. UK海洋環境保全措置の過去の経緯
3−2−2. UK政府の対応
3−3. UK生物多様性行動計画
3−3−1. BAPの歴史
3−3−2. UK BAPの活動内容
3−3−3. UK BAPの見直し
4. 統合的沿岸管理
4−1. MSR第三章「統合的沿岸管理」
4−1−1. UK政府の統合的沿岸管理実現に向けたアプローチの基本方針
4−1−2. 統合的沿岸管理
4−1−2−1. 統合的沿岸管理の概念
4−1−2−2. EUの統合的沿岸管理政策
4−1−2−3. UK政府のEU勧告対応方針
4−1−3. UKにおける海岸線管理
4−1−3−1. 現行のUK法制概略
4−1−3−2. 地域イニシアティブ
4−1−3−3. UK政府の今後の活動計画
4−1−4. 洪水対策・沿岸防護施策
4−1−4−1. 海岸線管理計画(SMP)
4−1−4−2. 沿岸生息地管理計画(CHaMPS)
4−1−5. 水質改善
4−1−5−1. 遊泳水域指令
4−1−5−2. 貝類生息水指令
4−1−5−3. 水枠組み指令
4−1−5−4. 都市廃水処理指令
4−1−6. 今後の行動計画
4−2. UKにおける統合的沿岸管理政策の歩み
4−2−1. EUの統合的沿岸管理政策の歩み
4−2−2. UKの統合的沿岸管理政策の歩み
4−3. 海岸線管理計画(SMP)と沿岸生息地管理計画(CHaMPS)
4−3−1. 海岸線管理計画(SMP)
4−3−2. 沿岸生息地管理計画(CHaMPS)
5. 海運と港湾の重要性
5−1. MSR第五章「海運と港湾の重要性」
5−1−1. 海運と港湾の経済貢献と環境との共存のための基本方針
5−1−2. UKのアプローチ
5−1−2−1. 排出リスクの軽減方策
5−1−2−2. 事故発生後の被害リスク低減策
5−1−3. 具体的措置
5−1−3−1. 国際的手段
5−1−3−1−1. 特別海域の保護
5−1−3−1−2. 船底防汚塗料の規制
5−1−3−1−3. バラスト水の規制
5−1−3−1−4. ISMコード
5−1−3−1−5. 国際油濁補償制度
5−1−3−1−6. 危険・有害物質事故被害補償条約
5−1−3−1−7. 燃料油被害補償条約
5−1−3−2. 国内措置
5−1−3−2−1. 権限集中組織と一貫した摘発・訴追
5−1−3−2−2. 犯罪者追跡ネットワーク
5−1−3−2−3. 緊急用タグボート
5−1−3−2−4. ダブルハルタンカー
5−1−3−2−5. 海洋環境高リスク海域
5−1−3−2−6. 国内緊急計画
5−1−3−2−7. SOSREP(海難救助と調停のための国家代表長官)
5−1−4. 港湾の持続可能な開発
5−1−4−1. 港湾廃棄物受入施設
5−2. 今後の行動計画
6. 海洋科学の最善利用
6−1. MSR第九章「海洋科学の最善利用」
6−1−1. 海洋科学の最善利用に向けたUK政府基本方針
6−1−2. 海洋科学研究に関連するUK政府組織
6−1−2−1. 海洋環境保護
6−1−2−2. 沿岸地域管理
6−1−2−3. 海洋気象情報関連
6−1−3. 海洋科学における組織間調整
6−1−3−1. 海洋科学・技術(UK政府系組織間)
6−1−3−2. 海洋汚染観測(UK内組織間)
6−1−3−3. 産業界
6−1−3−4. 国際研究プログラム1
6−1−4. 海洋環境モニタリングと観測
6−1−4−1. 環境品質モニタリング
6−1−4−1−1. 「国家海洋モニタリングプログラム」(NMMP)
6−1−4−1−2. 「海洋環資源マッピングと情報データベース」(MERMAID)
6−1−4−2. 海洋気候と海洋循環変異性の観測
6−1−4−2−1. 「世界海洋観測システム」(GOOS)
6−1−4−2−2. 海洋環境変動ネットワーク
6−1−4−3. 海洋環境モニタリングの将来の発展
6−1−4−3−1. UK政府の生態系ベースアプローチ方針
6−1−4−3−2. 統合アセスメント成果発表予定
6−1−4−3−3. 新技術の利用
6−1−5. 研究開発(R&D)
6−1−5−1. UK政府の研究開発支援体制
6−1−5−2. 汚染物質の生物学的影響
6−1−5−3. 人為的派生栄養分の海洋環境に与える影響
6−1−5−4. 海砂利採取の環境的影響
6−1−5−5. 生息地分布図作成
6−1−6. 今後の行動計画
6−2. 海洋科学研究に関するUK政府系組織(まとめ)
6−2−1. 環境保護組織
6−2−1−1. 環境エージェンシー(EA)
6−2−1−2. スコットランド環境保護工一ジェンシー(SEPA)
6−2−1−3. 北アイルランド環境・自然文化遺産サービス(EHS)
6−2−2. 自然保全組織
6−2−2−1. イングリッシュ・ネイチャー(EN)
6−2−2−2. ウェールズ・カントリーサイド・カウンシル(CCW)
6−2−2−3. スコットランド・ナショナル・ヘリテージ(SNH)
6−2−2−4. 共同自然保全委員会(JNCC)
6−2−3. 気象局(Met Office)
6−2−4. 政府直轄海洋研究所
6−2−4−1. 環境・漁業・養殖科学セシター(CEFAS)
6−2−4−2. 漁業リサーチサービス(FRS)
6−2−5. 自然環境リサーチカウンシルと関連研究所
6−2−5−1. 自然環境リサーチカウンシル(NERC)
6−2−5−2. サザンプトン海洋学センター(SOC)
6−2−5−3. プリマス海洋研究所(PML)
6−2−5−4. プラウドマン海洋学研究所(POL)
6−2−5−5. ダンスタッフネージ海洋学研究所
6−2−6. 組織間フォーラム(調整組織)
6−2−6−1. 海洋科学とテクノロジーに関するエージェンシー間委員会(IACMST)
6−2−6−2. 海洋汚染モニタリング管理グループ(MPMMG)
6−2−6−3. 海洋情報協議会(MIC)
6−3. 海洋科学研究プロジェクト(まとめ)
6−3−1. 海洋環境モニタリング・観測プロジェクト(UK)
6−3−1−1. 国家海洋モニタリングプログラム(NMMP)
6−3−1−2. 海洋環境資源マッピングと情報データベース(MERMAID)
6−3−1−3. 海洋生物多様性と気候変動プロジェクト(MarCLIM)
6−3−2. 海洋環境モニタリング・観測プロジェクト(国際)
6−3−3. 研究開発プロジェクト(UK)
6−3−3−1. 海洋環境における内分泌撹乱研究プログラム(EDMAR)
6−3−3−2. 栄養分に関する共同研究(JoNuS)
6−4. UK海洋モニタリングの調整とネットワーク
7. あとがき/「変化の海」へ向けて
付録A:UK主要目標達成の予定表
付録B:用語集
付録C:URL集
参考文献一覧
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