UKには大きく分けて、「国内法（Act）」と、法実施細則や規則を定める「規制法（Regulation）」がある。前述の「国際条約や域内規定で定められる義務実行」のため、「国内法及び規制法の補足改定と新法の策定」が行われている。

　

　海洋環境に関する「EU指令」と、それに関連する「UK国内法」を表1−1にまとめる。EU指令及び国内法の分類は一通りではなく、分類カテゴリー間での重複もある。また、各カテゴリーに含まれる個々の指令、国内法の範囲をどこまで広げるかという問題もある（例えば、放射性物質規制に関する指令は、広義に見れば水質関連のカテゴリーに含めることもできる）。そのため、次の表1−1に示すリストはあくまで、分類の一例に過ぎないことをお断りしておく。「EU指令」については主要なもののみを取り上げ、指令名称については一般呼称を用いた。また、「UK国内法」の下に制定される、実施規則に関わる「規制法（Regulation）」については多岐多数に亘るため省略した。指令及び国内法の名称については、英語表記を用いている。

　

　本章冒頭で触れたとおり、「海洋管理のための包括的海洋法を策定」するのではなく、MSRに示された「理念実行のために既存の法的フレームワークを実地ニーズに則して整備」していくことがUK政府の方針である。同時に現行の法体制の下で複数の法律に関わる煩雑な法的手続きが必要とされている場合には、手続き窓口の一本化を図るなど、実務レベルでの「規制手続き簡素化」が目指されている。

　

　また、地方レベルではUKの地方政府が独自に公布する法や、地方自治体及び権限を持つ行政機関が作成する「条例（bye-law）」が存在する。

　

　特に、様々な種類の活動が行われている沿岸地帯と近海においては、従来その管理細則が地方自治体や規制機関の条例により担保されているケースが多く、UK全体での「整合性」が取れていない例が散見される。「UKの統合的沿岸管理戦略」については、本報告書第4章で詳述するが、「沿岸管理に関連する条例を含む法体系の見直し」もUK政府による取り組みの一つとして挙げられている。