91年にドイモイ（刷新）政策を導入して以来、共産党一党独裁のもとで、政治は極めて安定している。外交面でも91年11月に中国との国交正常化を達成、95年7月にASEAN正式加盟、95年8月には米国との国交正常化条約に調印、98年11月にAPEC加盟が決定、2001年12月に米越2国間通商協定締結に合意するなどかなりの進展が見られる。

　2001年4月の第9回共産党全国代表者大会では、ノン・ドク・マイン新書記長が誕生するとともに、中央委員会・政治局の定員削減など共産党指導部のスリム化が行われた。さらに、2002年5月に国会（定員450、任期5年）選挙を行う。ファン・バン・カイ首相（68）の去就が焦点で、引退の場合はグエン・タン・ズン第1副首相の昇格が有力視されている。

　

　2000年の基礎的経済指標

　

　ベトナムにおいては、資本市場、証券市場等が存在しなかったため、アジア通貨危機の直接的影響は受けなかったが、アジア通貨の下落により、97年以降、主要輸出品の競争力が大きく低下した。図1のごとく、97年には成長率こそ9.0％と高成長を維持したが、その後の成長率は98年5.8％、99年4.8％と低迷した。2000年は鉱工業部門の拡大などにより6.7％と上向いている。

　2001年の実質GDP成長率は6.8％と、政府目標値の7.1％を下回った。だが、前年実績の6.7％を僅かながら上回り、他のASEAN諸国の経済がIT不況の影響などで減速感を強める中にあって堅調さを示した。成長の牽引車は鉱工業部門で10.4％増を記録した。具体的な生産品目では、自動車の生産台数が41.0％増の1万9,000台と大幅増を記録した。背景には、2000年1月の民間企業設立手続きの簡素化を契機とした起業ブームによる民需の拡大などが挙げられる。

　2001年4月の第9回共産党全国代表者大会では、2020年までの工業国入りを果たすため、2010年までにGDPを2000年比で2倍にするとの目標が示された。また、2001年12月に発効された米越通商協定では、ベトナム側に、金融・通信などのサービス市場開放のほか、知的所有権保護の強化、現地調達義務付けなどのパフォーマンス要求の撤廃などを求めるもので、将来のWTO加盟を目指す上での布石となる内容になっている。一方、米国は一年ごとにベトナムに対し通常貿易関係（NTR）を供与する。これにより、米国のベトナム製品に対する輸入関税が一気に低減され、対米輸出を狙った投資増が期待される。

　

　

　ベトナム統計局によると、2001年の同国の輸出額は前年比4.5％増の151億USドル、輸入額は同2.3％増の160億USドルで、貿易赤字は9億US米ドルとなった。

　輸出では、伸び率が前年の24.0％増から大きく減速したが、果物（同43.0％増、3億500万USドル）、海産物（同21.7％増、18億USドル）、石炭（同15.3％増、1億800万USドル）などが高い伸びを記録した。ただ最大の輸出品で全輸出額の21.0％を占めた原油が原油価格低迷の影響で前年から9.3％減り32億USドルにとどまった。コメ輸出も輸出量微増ながら金額べースでは1割減った。コーヒーなども世界的な価格下落で振るわなかった。輸出額第2位の衣類、同3位の水産物は、それぞれ5.7％増（20億USドル）、21.7％増（18億USドル）であった。

　輸入では自動車が同84.4％増の4万9,600台、4億2,700万USドルと急増。化学品（同2割増）、鉄鋼製品（同15.0％増）、機械設備（同5.2％増）などが伸びた。

　過去10年間のベトナムの輸出入額推移を図2に示す。