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平成14年度海洋ビジョンに関する調査研究報告書?沿岸域管理・海洋教育・海上安全保障?

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


3. 義務教育の教科書に見る「海」の詳細分析
 前章、とりわけ2.3では、小中高校の理科の教科書についての検討を行ったが、本章では、義務教育である小中学校の教科書全般を対象に、詳細な検討を試みた。
 
3.1 教科および教科書選定の考え方
 教科の選定方法として、本研究では、海の教育に関する内容が数多く含まれる教科を選定するため、文部科学省が、教育課程編成の一般方針等を定めた総則や各教科に定める目標と内容等を記載した「学習指導要領」から教科を選定する。
 なお、文部科学省により、教育課程編成の一般方針を定めた総則や各教科に定める目標と内容等を記載した「学習指導要領」において、海の教育内容を具体的に述べる語句(水産業・海洋等)はわずかしかみられなかったため、海に関連すると思われる語句(自然・地域・環境等)にまで教科対象を拡大した。
 教科書の選定方法として、選定された教科の中から、本研究の研究対象となる教科書を、文部科学省発行による義務教育諸学校において使用する全教科書が記載されている目録である教科書目録(小学校=9教科11科目、全318冊/中学校=8教科16科目、全139冊)より選定する。
 
3.2 「海」に関する掲載事項の抽出方法と掲載数の数え方
 掲載内容の抽出は、教科書内に掲載されている本文・補足文(行数指定がないもの)・図・表・写真を対象とし、「海」もしくはそれに関する内容(船・港等の記述)の掲載を抽出し、図・表・写真は、本文やそれに付随する補足文の内容に基づいて抽出する。
 海以外の「水」(河川・湖沼・池等)もしくはそれに関する内容(船・堤防等)の掲載も抽出した。図・表・写真は、海に関する抽出の際と同様に、本文やそれに付随する補足文の内容に基づいて抽出する。
 「海」または「水」に関する事項について抽出したものを、分類項目によって分類を行う。分類項目として扱うキーワードは「学習指導要領」に記載されている語句の中から抽出する。分類項目は掲載事項とその前後の文章などより最も適切と思われるものを使用する。
 掲載数の数え方としては、掲載されているぺージをカウントすることにした。つまり、あるページに「海」に関する述語、キーワードが掲載されていれば、それを1件とカウントする。同一ページ内に同一の掲載内容が複数存在する場合は1件とし、異なる掲載内容が1ページに複数ある場合は、その数を件数とする。また、ページ数は、1ページに異なる掲載が複数ある場合においても1ページとして数えていくものとする。
 
3.3 「海」「水」掲載数分析結果
(1)教科の選定
 「学習指導要領」から抽出した「海」または「水」に関する記述の総項目数と該当項目数およびその割合を示したものが表4である。これより、「学習指導要領」において各教科の「一般方針」、「内容等の取り扱いに関する共通事項」内にある項目の総項目数に対する該当項目数の割合は、小学校では、全9教科のうち『社会』(76.7%)・『生活』(72.2%)・『理科』(44.8%)、中学校では、全8教科のうち『社会』(90.0%)・『理科』(63.2%)・『美術』(58.3%)が高く、小・中学校ともに上位3教科に次ぐ教科(小学校『体育』20.0%、中学校『技術・家庭』25.8%)とは、割合に倍以上の大きな差があるため、本研究ではこれら6教科を分析対象とした。
 
表4 総項目数に対する該当項目数の割合
  教科 該当項目数 総項目数 割合 教科 該当項目数 総項目数 割合
小学校 社会 33 43 76.7% 家庭 1 17 5.9%
生活 13 18 72.2% 図画工作 1 31 3.2%
理科 26 58 44.8% 国語 1 42 2.4%
体育 16 80 20.0% 算数 1 114 0.9%
音楽 4 40 10.0% 合計 96 443 21.7%
中学校 社会 36 40 90.0% 音楽 2 15 13.3%
理科 24 38 63.2% 国語 1 19 5.3%
美術 7 12 58.3% 数学 0 49 0.0%
技術・家庭 8 31 25.8% 外国語 0 9 0.0%
保健体育 11 45 24.4% 合計 89 258 34.5%
 
(2)教科書の選定
 表6は「学習指導要領」から選定した6教科において、教科書目録に記載されている教科用図書のうち、教科別・発行者別にみた教科書の学校での使用率12)の上位3者を示したものである。これらの教科書は、小学校『社会』18冊・『理科』21冊・『生活』6冊、中学校『社会』9冊・『理科』12冊・『美術』9冊の計75冊であり、これにより、小学校『社会』『理科』『生活』、中学校『社会』『理科』『美術』において全国で使用されている教科書8408万冊のうち、最低の教科でも過半数を超える64.5%(243万冊)を、また6教科においては義務教育全体の85.6%(7197万冊)の教科書を把握できるため、この75冊を分析対象とした(対象とした教科書を本章の最後に示す)。
 
表5 2002年度用教科別・発行者別にみた教科書の使用率
  教科 分野 第1位 (%) 第2位 (%) 第3位 (%) 計(%)
小学校 社会(18) 東京書籍 54.5 教育出版 25.6 大阪書籍 14.0 94.1
理科(21) 大日本図書 31.2 啓林館 28.5 東京書籍 27.8 87.5
生活(6) 東京書籍 34.0 啓林館 17.7 教育出版 12.8 64.5
教科書数(45) 39.9 23.9 18.2 82.0
中学校 社会(3) 地理 東京書籍 44.5 帝国書院 32.8 大阪書籍 10.2 87.5
社会(3) 歴史 東京書籍 51.3 大阪書籍 14.0 教育出版 13.0 78.3
社会(3) 公民 東京書籍 60.1 教育出版 12.3 大阪書籍 11.0 83.4
理科(6) 1 東京書籍 40.9 大日本図書 30.4 啓林館 21.9 93.2
理科(6) 2 東京書籍 40.5 大日本図書 29.9 啓林館 22.4 92.8
美術(9) 日本文教 78.2 開隆堂 14.6 光村図書 7.2 100
教科書数(30) 52.6 22.3 14.3 89.2
教科書総数(75) 46.3 23.1 16.3 85.6
*出版労連:教科書レポート2002 No.46、P.71、P.77、2002.2







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