冒頭の体系図の説明のところでも述べてあるが、今年度は、全体のうちの一部に取りかかったばかりである。すなわち、第一に、非教育機関による海洋教育活動の把握と分析という重要な柱の部分が未着手である。この作業自体が膨大な作業となってくるであろう。しかし、体系図で示したように作業の膨大さに埋没して全体像を見失うべきではない。第二に、教育機関による入学試験での「海洋」の取り扱いの現状分析も意義のある作業として残されている。第三に、教育機関・非教育機関のいずれについても、諸外国との比較という、これまた膨大かつ困難な作業も残されている。本文中にも諸外国の教科書制度については簡略に触れておいたが、欧米の何カ国もの現状の把握と日本との比較はあまりに過大な作業となり、収拾がつかなくなる恐れさえある。

　そこで、せめてアメリカとの比較だけでも実施したいところであるが、それでも作業の膨大さと困難さは厳しいものがある。しかしながら、付属資料にも掲げたように、National Marine Educators Association^13）という組織もあって年次大会が開催されているほか、例えばMarine Technology Societyという学会ではMarine Education Committeeが設置されているなど、幅広く海洋教育に関する論議することができる場が存在する。^14）こうした事実からだけでも、わが国とは比べ物にならないほどの取り組みを垣間見ることができる。そこで、こうした関係をたどっていけば、国内との比較はそれなりの成果を生み出すことは可能であろう。

　他方、今年度の検討内容それ自身についても、該当部分の第一次検討とも言うべき段階にとどまっており、まだまだ見直し、高度化、深堀りが必要である。たとえば、義務教育における海の取り扱いについて、教科書での出現ページ数が全体の8％であることが分かったが、これをどのように評価したらいいのかが実は次の段階として重要である。その評価の手法をどうするか？　たとえば、「宇宙」についても同様の調査分析を実施して相対比較を試みることにするのか、それとも、分析手法を変更するか、議論が必要である。

　また、検定外教科書の部分でも指摘したように、教科書にこれぐらいは取り入れてほしいとする内容をどのように整理するか、これまた重要な課題である。たとえば、「海の自然環境」「海と生活」「海と科学技術」「海と社会（法制、国際関係）」などといった項目が想起されるが、どの程度の内容をどの学年レベルで、という望ましい姿の検討は全く未着手状態である。本報告書の流れで言えば、2.2の表3の「右欄：触れられるのが望ましい内容」の部分が、十分な吟味がまだなされていないわけである。

　その他、まだまだ書ききれないほどの課題が残されているといってよいが、その山積する課題については、今後、可能な範囲で積極的に取り組んでいきたいと考えている。

　

　本報告書の「2.3の理科の教科書に見る海洋」の部分については、日本海洋学会広報委員長の岸道郎・北海道大学教授から貴重な示唆と関連資料をいただき、基本的に、ほとんどをそれによっている。なお、教科書関係の専門家に協力を求めて若干の補正を行ってある。また、「3.義務教育の教科書に見る海の詳細検討」の部分については、全面的に横内憲久・日本大学理工学部教授の研究室における作業内容によっている。いずれもここに特記して、謝意を表したい。