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小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究

 事業名 小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


<計画編>
−長坂町02〜04実施計画−
1 計画策定の目的
 本町は、平成8年度から17年度の10ヶ年間の「長坂町長期総合計画−基本構想−」に基づき・同12年度に、13年度から17年度間の「長坂町長期総合計画−基本計画−」を策定し、具体的な事業を展開しています。
 現行の長期総合計画は、「基本構想−基本計画−実施計画」の三層構造となっています。本町では、3ヶ年間を一期にローリングシステムにより、基本計画を毎年度見直し、基本計画に示されている方針を具体的に事業として行うために実施計画としてまとめてきました。
 本町におきましては、ここ数年、国、県からの補助を受けての諸事業が連続して採択、承認され、個々の事業計画の策定や実施に至っております。また、今日、わが国におきましては、かつてないほどの厳しい経済情勢にあるとともに、行政に対する住民の期待やニーズも日々変化しつつあります。こうした情勢のもと、住民の生活を支え、向上させる役割を担う市町村行政は、各部門の事業の進捗状況、住民の意識・生活や社会経済情勢などの変化を的確に把握し、具体的な事業展開について、たえず見直しや改善を敏速に図る必要があります。
 そこで、本計画は、平成14年度から16年度までの3ヶ年度の施策の方向を、基本計画に準じて策定し、単年度ごとでなく3ヶ年度分の実施計画としてとりまとめたものです。
 
2 計画の性格と役割
 町では、平成8年3月に、8年度を初年度に17年を目標年次とする「長坂町長期総合計画−基本構想−」を策定し、その実現を目指して、諸施策を推進しているところです。その中では、「創造と未来 自然の郷土づくり」という将来像のもと、水と緑に恵まれた自然と共存し、調和する人工物を整えて健康で快適に生活することを目指し、安全、健康、利便、快適の4つの機能に注目しながら、次のような柱を展開しています。
(1)名水と緑と 蝶と山容の 自然に親しむまち(安全性)
(2)心身をきたえ ふれあいを強め 健康をまもるまち(健康性)
(3)明日へ羽ばたく 産業をおこし 生活を支えるまち(利便性)
(4)こどもの夢を実現し 未来を担える 人を育てるまち(利便性・快適性)
(5)時を超え 地域を超えて 住民の幸せをねがうまち(快適性)
 そして、上記5つの柱のもと、重点プロジェクトを中心に個別施策の展開方向を定めた「基本計画」が併せて策定されています。
 その基本計画の策定以降、「ながさかげんき百歳プラン」、「長坂町中心市街地活性化計画」、「長坂町農業振興方策」などの部門計画が具体化するとともに、社会経済情勢にも大きな変化があらわれました。このような計画の進捗、町を取り巻く社会経済環境や時代潮流の変化に着目し、基本計画を見直し、平成12年度に、13年度から17年度間の「長坂町長期総合計画−基本計画−」を策定し、また、これを踏まえ、年々実施計画を策定し、具体的な事業を展開してきたところです。
 今日、時期的には現行基本計画の計画期間の中間年にあたるとともに、7町村による合併が平成16年11月を目標に取り組まれております。そこで、このたび、本町のあるべき姿を合併後も引き継ぐ役割を担うことを目標として、3ヶ年にわたる実施計画を策定いたしました。
 
3 計画の期間
 本実施計画は、平成14年度(2002年度)を初年度とし、平成16年度(2004年度)を目標年度とします。
 
4 計画策定にあたっての考え方
 本実施計画の策定作業においては、現行の「長坂町長期総合計画−基本計画−」の残りの計画期間に取り組むべき事業の明確化及び重点化に努めました。すなわち、本計画は、町内外をめぐる諸動向を踏まえ、基本計画の見直し・具体化を図った計画としての性格及び位置づけを持つものです。
 
5 計画の構成
 本計画は、まちづくりの5つの目標ごとに計画項目を第1章から第5章として整理しました。
 
6 計画推進に向けて
 3で述べたように、本計画の計画期間終了までは年月がきわめて限られております。このような短期間を前提に、本計画の推進を図るためには、
 (1)以下の1章から5章までの各計画項目の相互関連、先に取り組むことにより他の計画項目に波及効果が大きい計画項目の抽出、優先的に取り組むべき計画項目の確定などの取組
 (2)複数の課に関連する優先計画項目についての関連各課横断的プロジェクトチームによる取組
 (3)各計画項目に関連する国・県・他地域市町村などの情報収集への取組
等々を早急に実施する必要があります。
 なお、本計画の基本的性格は本町の行政計画ですが、
 (1)計画の推進にあたって住民との対話や協議を踏まえること
 (2)今後合併が成立する成立しないいずれにせよ住民生活の向上をはじめとする本町域の活性化が計画の基本的役割であることをたえず確認することなどの観点を欠くことはできません。







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更新日: 2020年6月27日

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