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小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究

 事業名 小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


<序>
研究目的など
 
1 研究の目的
 本研究事業は、山梨県長坂町(以下、本町という)を実態調査対象地として実施したものです。本研究では、賑わいと活力に溢れた中心地区の形成、自然環境と調和した生活環境の創出、少子高齢化への対応など、本町の活性化に関わる基本的課題の抽出、活性化に向けての基本方向の検討、重点メニューの抽出・優先順位の明確化及び体系的整理などを、他地域での取組事例なども参考としつつ、できるだけ多角的に実施することに努めました。
 以上の分析・検討結果を踏まえ、平成14年(2002年)から平成16年(2004年)11月の間に町行政が取り組むべき
・本町のあるべき姿及びこれを実現するための主要な柱
・柱ごとの重点メニュー及び取組方向・方策
・あるべき姿実現に向けての住民と行政の連携・協力及び町行政の取組に関わる今後の課題
を、できるだけ総合的に提示しました。このことにより、住んでいてよかった・今後も住み続けたいと住民誰もが実感できる地域形成の推進に資することを、本研究の目的として、実施し、報告書としてとりまとめました。
 
2 実態調査対象地
 山梨県北巨摩郡長坂町
 
3 調査分析の前提及び基本的視点
 以下の(1)、(2)を前提及び基本的視点として据え、本研究事業に取り組みました。
 
(1)調査分析・検討の前提
ア 平成16年(2004年)11月までの取組の明確化
 調査・分析・検討は、本町を含む7町村の合併の最終目標時期である04年11月までの間を前提に、実施しました。つまり、「本年度を含む3ヶ年度内に本町が取り組むべきこと」の明確化の追求を作業の基本に据えました。なお、本研究では、周辺町村との合併の動向に関わりなく、本町域をよりよい姿で次代に引き継ぐことを基本に、このための基本方向や具体的取組メニューの検討、提示などの作業を実施しました。
 本町のあるべき将来像・地域の今後の姿を想定しつつ、調査・分析・検討に取り組むにあたっては、当然のことながら合併実現後の地域の地理的広がり及び対象7町村の現況や将来構想、各町村の特色、施設の有機的な連携・協力と役割分担などを一定程度把握する作業も併せて行いました。
 
イ 共同作業
 本研究は、本町と当機構との共同事業として実施したものです。したがって、分析・検討や資料収集・作成などの作業は、町役場及び関連機関などのスタッフ、当機構調査研究部スタッフ、基礎調査機関スタッフ(後述)とが共同で担いました。
 なお、ヒアリングやアンケート、資料収集・作成、意見交換などで多くの住民の方々や関連機関の方々に多大なご協力を得ることができ、また、本町での担当課である企画課をはじめ関連各課の方々からも多大なご協力をいただきました。この場をお借りして、謝意を述べさせていただきます。
 
(2)基本的視点−調査・分析・検討において基本に据えた視点−
ア 町民生活に焦点をあて
 今生活している住民、将来生まれくる住民、長坂町民の生活に重点をできるだけ絞りつつ、調査・分析・検討を行いました。
 すなわち、町外からの観光・レクリエーション客の誘致その他、町外の人々に関連する事項については、分析や検討を一定程度の範囲にとどめました。
 
イ 地域の実情・特性を踏まえ
固有の伝統文化・歴史、良好な自然環境及び生活環境その他の資源や住民生活など、本町の実情や地域特性をできるだけ浮き彫りにし、このことを踏まえ作業に取り組みました。
 
ウ 協働による地域づくり
 地域づくり・まちづくりは住民(企業・事業所なども含む)と行政との共同作品である、このことを基本理念として位置づけました。したがって、作業の輪の中に、できるだけ多くの住民・住民団体などとの意見交換などを実施するよう努めました。
 
エ 長期的視野としての合併後
 合併成立後の本町の将来、本町の広域的な位置づけと合併後の本町域が担うべき役割、町民意識(ふるさと意識・郷土愛など)の高揚策などについての検討を踏まえ、さらに、合併後の新たな自治体の地域像を想定しつつ、合併成立までの間に何をすべきかを追求する姿勢をできるだけ堅持するように努めました。
 
4 本報告書の構成
 本報告書は、以下3編構成でとりまとめました。まず、「計画編」において、合併予定の平成16年11月までに本町行政として取り組むべきことを計画項目として整理、提示しました。次いで、「調査分析編」は、市町村をめぐる全国的動向及び本町をめぐる問題点・課題などをできるだけ広い角度から検討・整理した結果をとりまとめたものです。そして、「資料編」は、本研究作業の一環として実施したアンケート及びヒアリング作業結果の概要、町内外の地域・地区づくりへの取組事例などを収録しました。
 
5 研究体制など
(1)実施主体
 先に述べたように、本研究は、本町と(財)地方自治研究機構との共同事業として実施したものです。
 
(2)実施体制
 本研究を遂行するために、研究委員会を設置し、ここでの審議を経て、成果を取りまとめました(巻末の委員会名簿参照)。また、当委員会のもとに、町及び機構スタッフからなる幹事会を設け、ここで様々な検討を行いました。
 なお、本研究事業に関わる庶務業務は、長坂町企画課と地方自治研究機構調査研究部が共同で担いました。また、長坂町職員である幹事は、機構及び基礎調査機関スタッフとともに、調査・分析・検討作業を担うとともに、資料の作成・収集や各種連絡調整業務についても役割を担いました。
 
(3)基礎調査機関
 研究委員会での審議資料の充実を図るため、(株)地域計画建築研究所に専門的立場から調査分析作業を担っていただきました。
 







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