生活者の発想や生活の実態に着目し、住民が安心し、健康で、楽しく暮らせる社会を支える産業の育成を進める。

　そのために、小さな市場を育て、個々の産業が連鎖することで、大きな市場を形成する産業のネットワークづくりを目指し、地産（域内生産）、地消（域内消費）の流通体制を確立し、住民の要請（消費）に応える、サービス産業の創出に取り組む。また、各地域の生活実態や就業構造の変化、高度情報化技術など技術革新の流れに呼応した地域産業の育成を進める。

　

　これまで地域の福祉活動や環境問題などについては、主として住民のボランティア活動などによって対応を図ってきたが、少子高齢化などの社会環境の変化によって、ボランティア活動だけでは補いきれないサービス産業への要請が高まっている。

　また、既存商業や地場産業が果たしてきた地域の役割として、住民間の交流や口コミ情報といった付加的な要素があったことに着目し、既存商業の活性化に向けた対策も必要となっている。

　そうした住民の要請や支え合いの精神を基盤として、地域に密着した産業形成を目指すのものである。

　

　朝日町では、介護保険事業並びに介護予防生活支援事業等における給食サービス、外出支援サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービスなどによって、高齢社会の支援サービスを展開しているが、今後より多くの民間事業者参入によって、サービスの量と高質なサービス提供基盤づくりが求められている。

　また、高度情報通信技術を活用した高齢者への安否確認や、日常の話し相手など、高齢者が安心して暮らすための支援産業の育成を検討する。

　

　既存商業は、大規模店などにはない付加価値の高い商業振興や、高度情報化に伴う電子商取引などの基盤づくりを進め、消費者の求めるサービスを付加価値とした商業振興を目指す。また、宅配サービスや、ご用聞き型セールスなど、消費者に無意識のうちに利便性を提供する仕組みづくりを検討する。

　さらに、これまで「道の駅」などを通して、地場産品のPRと販売を行ってきたが、今後さらなる地場産業の振興を進めるために、関係住民や各種団体などの連携、協議を進める。

　

　地域通貨制度は、ボランティア活動の促進や商業の付加価値づくりを目指し、多様な住民活動の促進を図る目的から、導入の検討を行う。

　地域通貨制度の導入に際しては、NPO団体等民間促進団体による運営を念頭に、その機構づくりを検討する。

　

　地域福祉を支える産業の育成に際し、現在保健福祉サービスを行っている民間団体等との連携や協力体制のもとで、住民が自主的に取り組む福祉産業の育成に向けた検討を行う。

　

　既存商業の活性化や地場産業の育成に向け、TMO（タウンマネージメント機関）の設立を検討し、住民が主体的に運営する機構づくりを検討する。

　

　これらの施策を具体化するために、活動の中心となるNPO法人の設立を検討し、中心となって活動を促進する機構づくりへの検討を行う。

　

　

　地域と一体感のもてるサービス産業の育成は、形ある『もの』、形のない『もの』づくりへの基盤づくりとして位置づけ、さまざまな分野における起業化、新しい商品の開発、住民の要請に応えるサービス産業などを生み出していくために、互いに研鑽し合う環境づくりを進める。

　

　環境汚染や地球温暖化などの環境問題が、日常生活のより身近な問題として取り上げられる今日、安全で楽しく暮らすことのできるまちづくりに向けた環境産業の育成を進める。

　

　高度情報通信技術が進むなかで、在宅型の就労の場づくりに向け、SOHO型の産業育成を進める。

　

　伝統的な技術や技を持つ人々を登録し、知識財としてまちの産業活性化に資する活動展開を促進するため、マイスター制度の制定について検討を進める。

　

　環境産業の育成に向け、プラントピアや関連団体等を含めた協議体制をつくり、実現可能な取り組みについて検討を進める。

　

　SOHO型産業の育成に向け、町外で活動するNPOなどの団体の連絡体制を図り、立地環境の整備や住民へのPR活動を含めた展開を進める。

　

　町民技術や技を継承し、さまざまな住民活動の支援体制をつくるために、マイスター制度の設立を検討する。

　

　

　産業振興策は、行政が主導的に構想、計画したシナリオにのるのではなく、住民が自らの生活感や、住民の欲するサービス育成を目指し、地域密着型産業の育成を進める。

　

　生活に密着したサービス産業を育成していくために、他市町村における取り組みなどと連携するとともに、町内における分野を超えた各種産業の連携機構体制づくりを進める。

　

　住民の生活を支援するサービス産業が、地域に密着した産業として育っていくまでの一定期間、これを支援育成する体制づくりを進める。