日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

構造改革に対応した地方公共団体の役割に関する研究

 事業名 構造改革に対応した地方公共団体の役割に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


【参考文献】
榎並利博[2002]、「電子自治体:パブリック・ガバナンスのIT革命」東洋経済新報社.
 
小澤太郎[2001a]、「電子政府への取り組み」『租税研究』616号(2001年2月号)、3〜16ぺージ.
 
小澤太郎[2001b]、「日米大学マルチメディア教育セミナーに参加して」『大学教育と情報』(私立大学情報教育協会)、Vol.9、No.4、pp.28-31.
 
小澤太郎[2003]、「政策科学と公共選択論へのアプローチ」中村慎助・グレーヴァ香子・小澤太郎編『公共経済学の理論と実際』東洋経済新報社.
 
白井均・城野敬子・石井恭子[2000]、『電子政府(デジタル・ガバメント)』東洋経済新報社.
 
新開伊知郎・春日真紀・山田英二・金谷年展[2002]、『eデモクラシーという地域戦略』小学館スクウェア.
 
電子自治体研究会[2001]、「動き出した電子自治体」『地域政策研究』第15号、13〜24ページ.
 
横江公美[2001]、『Eポリティクス』文春新書195、文藝春秋.
 
Downs、A.[1957]、An Economic Theory of Democracy 、HarPer & Row(古田精司監訳『民主主義の経済理論』成文堂、1980年).
 
Dror、Y.[1971]、Design for Policy Sciences、American Elsevier(宮川公男訳『政策科学のデザイン』丸善、1975年).
 
Lasswell、H.D. [1951]、“The Policy Orientation”、in Lerner & Lasswell [1951].
 
Lerner、D. & Lasswell、H.D., eds. [1951]、The Policy Sciences: Recent Developments in scope and Methods、 Stanford University Press.







サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,399位
(34,899成果物中)

成果物アクセス数
7,683

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月6日

関連する他の成果物

1.里子会通信(Y.I.C.N通信) 第1号
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から