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日本船舶品質管理協会の概要

 事業名 船用品関係の法令研究及び情報提供
 団体名 日本船舶品質管理協会  


現況
 
(1)普通会員 196社(重複会員3社)
(1)製造・改造修理・整備事業場(内燃機関に限る)関係
 製造事業場、改造修理事業場又は整備事業場(内燃機関に限る)として認定を受け、又は受けようとする事業場の事業者である法人又は個人 46社
(2)法定船用品製造事業場関係
 型式承認を受け、又は受けようとする法定船用品の製造をする事業場の事業者である法人又は個人 62社
(3)法定船用品整備事業場関係
 法定船用品の整備事業場として認定を受け、又は受けようとする事業者の事業者である法人又は個人 88社
(2)賛助会員
 本会の趣旨に賛同する法人又は個人 2社8団体
 
(1)役員
理事 37名(会長1名、副会長3名、専務理事1名(常勤)、常務理事1名(常勤)、その他理事31名)
監事  2名
(2)顧問  8名(うち常勤1名)
 
(1)基金 15億2,159万円
(本部 8億5,580万円、船舶艤装品研究所 6億6,579万円)
(2)運営資金
イ 会費収入
ロ 事業収入
ハ 基金利息収入
ニ 日本財団助成金
ホ 事業分担金収入
ヘ その他収入
 
 本会会員の企業規模、取扱い製品、生産形態等は多種多様であり、また、これらの事業場、製品等に係る法令の適用にも差異があるところから、本会では、総会、理事会の下部に事業場の種別や取り扱い製品に関して同じグループに属する会員で構成される各種委員会・部会を設置して本会の事業計画・収支予算の策定をはじめ、各種調査研究事業や講習会・研修会、指導事業に関する事項、関係方面に対する要望事項のとりまとめ等、具体的事業の推進、運営に関して討議、検討する機構になっています。
 
(拡大画面:78KB)
(注)船舶艤品研究所は、平成14年5月1日より通称を
   「製品安全評価センター」としています。
 
(1)職員 33名(本部14名、製品安全評価センター19名)
(2)事務局組織
 
(拡大画面:111KB)







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更新日: 2020年3月21日

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