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日本船舶品質管理協会の概要

 事業名 船用品関係の法令研究及び情報提供
 団体名 日本船舶品質管理協会  


沿革
 
昭和42年
・(社)日本舶用工業会に品質管理室を設置 (4月)
 
昭和44年
・(社)日本舶用工業会に品質管理指導本部(品質管理室を改組)を設置 (5月)
 
昭和46年
・製造認定事業場の品質管理指導事業を開始 (4月)
・(社)日本船舶品質管理協会創立総会開催
・会長に中貞男氏就任 (6月1日)
・本部事務所を東京都中央区日本橋本町4丁目1番地に設置 (6月)
・膨脹式救命いかだ講習会及び研修会事業を開始 (6月)
・運輸大臣より(社)日本船舶品質管理協会設立許可 (7月1日)
・大阪支部を大阪市西区川口町18(日本海事協会大阪支部内)に設置 (7月)
 
昭和47年
・磁気コンパス整備技術講習会事業を開始 (4月)
 
昭和48年
・(財)日本造船技術センターから船舶艤装品試験所(研究所)及び小型船舶安全部も移管 (4月)
・定款一部改正(本会の事業に試験業務を追加。常務理事の定数1名を3名に増員。普通会員以外から選任される役員について「理事5名以内」を「理事及び監事7名以内」に改正) (4月)
 
昭和49年
・本部事務所を東京都港区六本木3丁目1番30号に移転 (1月)
・定款一部改正(本部事務所所在地を「港区」に改正) (2月)
・日本小型船舶検査機構の発足に伴い、小型船舶安全部を廃止 (2月)
・大阪支部を大阪市西江之子島1丁目7番地3号に移転 (4月)
・会長に清水實男氏就任 (5月)
・遭難信号自動発信器整備技術講習会事業を開始 (6月)
・膨脹式救命いかだ整備事業場の指導事業を開始 (9月)
 
昭和50年
・降下式乗込装置整備技術講習会事業を開始 (3月)
・会長に木下吉次郎氏就任 (5月)
・製造認定事業場工事管理者講習会事業を開始 (5月)
 
昭和52年
・遭難信号自動発信器事業場の指導事業を開始 (5月)
 
昭和53年
・会長に村井勇之助氏就任 (5月)
・大阪支部を大阪市西阿波座1丁目7番12号に移転 (7月)
・降下式乗込装置事業場の指導事業を開始 (9月)
 
昭和54年
・舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会事業を開始 (5月)
 
昭和56年
・創立10周年記念式典挙行、会員会社優良社員表彰事業を開始 (5月)
 
昭和57年
・会長に赤阪 忍氏就任 (5月)
・膨脹式救命いかだの整備情報集中管理事業を開始 (6月)
・定款一部改正(理事定数30名以内を40名以内に増員) (6月)
 
昭和58年
・本部事務所を東京都千代田区神田佐久間町1丁目9番地に移転 (4月)
・定款一部改正(本部事務所所在地を「千代田区」に改正) (4月)
・紀尾井町分室を東京都千代田区紀尾井町3番32号((財)日本舶用品検定協会内)に設置 (6月)
・紀尾井町分室において検定申請代行業務を開始 (11月)
 
昭和59年
・大阪支部において検定申請代行業務を開始 (9月)
 
昭和60年
・船舶検査100年記念事業に対する協賛
 
昭和63年
・会長に板澤俊夫氏就任 (5月)
 
平成3年
・GMDSS救命設備整備技術習会事業を開始 (1月)
・改造修理認定事業場の指導事業を開始 (5月)
・創立20周年記念式典挙行 (5月)
 
平成4年
・GMDSS証明事業場の指導事業を開始 (4月)
・会長に山田澤三氏就任 (5月)
・紀尾井町分室の閉鎖 (10月)
・本部において検定申請代行業務を開始 (11月)
 
平成5年
・製造物責任法に関する調査研究・保険付保支援事業を開始 (2月)
 
平成8年
・会長に高木誠司氏就任 (5月)
 
平成9年
・いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事業を開始 (4月)
・船舶用内燃機関の整備認定事業場の指導事業を開始 (7月)
・大阪支部の閉鎖、検定申請代行業務の廃止 (12月)
 
平成10年
・本部における検定申請代行業務の廃止 (3月)
・会長に赤阪全七氏就任 (5月)
 
平成11年
・定款一部改正(情報開示、その他所定の事項) (5月)
・ISO9000シリーズ認証取得指導開始 (11月)
 
平成12年
・防火用材関係事業者に対する説明会開始・会員募集開始 (10月)
 
平成13年
・創立30周年記念式典挙行、創立30周年功労者表彰 (5月)
 
平成14年
・ホームページ開設 (3月)
・会長に板澤 宏氏就任 (5月)







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