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日本船舶品質管理協会の概要

 事業名 船用品関係の法令研究及び情報提供
 団体名 日本船舶品質管理協会  


事業活動
 
 本会の会員は、(1)舶用機器等の製造事業場、改造修理事業場及び整備事業場(内燃機関に限る。)、(2)航海設備、救命設備、消防設備等の法定船用品製造事業場、(3)法定船用品整備事業場の3つのグループに分けられています。
 本会の事業は、全会員に共通した事業とそれぞれのグループに属する会員を対象とするものとに分けられますが、いずれも国の検査制度の円滑な運用に寄与し、舶用工業製品の品質の改善、品質管理の向上を図りつつ会員企業の発展に必要な事業を推進しています。
 
 
 舶用機器等の製造事業場、改造修理事業場及び整備事業場(内燃機関に限る。)については、法令に定められた施設及び設備を有し、かつ、品質管理、自主検査の組織、人員等が充実している優秀な事業場を国土交通大臣が「認定事業場」として認定しています。当該認定事業場において製造、改造修理又は整備される舶用機器等に係る製造工事等については、国の検査が省略され、当該事業場の自主検査に任されています。
 これらの認定事業場は、国の安全検査の一部を代行するという重大な責務を担っており、常に法定要件を満足する品質管理体制を維持するとともに、経済環境の変動、技術革新の進展等に適正、かつ円滑に対応できるよう努める責務が課せられています。
 本会では、これらの事業場を対象として次の諸事業を実施しています。
 
1 調査指導事業
 調査指導事業は次のとおりですが、いずれも船舶検査について豊富な経験のある本会指導技師が国土交通省海事局及び事業場の所轄運輸局と密に連絡をとりながら、関係事業場に立入り、必要な指導を行っています。
(1)新規指導
 新しく認定を受けようとする事業場が法定要件の全般に亘って、基準に適合しているか、どのような改善が必要か等について、申請から認定取得まで適宜指導しています。
(2)継続調査指導
 定期的に事業場における法定要件の維持、品質管理等の状況について調査し、事業場の実態を把握して会員の要請に応じ、適宜指導しています。
 
2 講習事業
(1)製造事業場関係講習会
 舶用機器等の製造事業場における製造工事管理者の育成、指導のため、必要な法令知識、工事管理及び品質管理に関する手法等について講習会を開催しています。この講習会を修了し、所定の試験に合格した受講者に対して「舶用機器製造工事管理者」の資格を付与しています。(現在累計932名)また、既に資格を有し、現在実務についている製造工事管理者を対象に技量の維持、向上のため、研修会を開催しています。研修会においては、実務問題及び法令改正事項の解説等の補完教育を実施しています。
(2)修理・整備事業場関係講習会
 舶用機器等の修理事業場及び整備事業場における修繕工事管理者の育成、指導のため、必要な法令知識、作業管理及び品質管理に関する手法等について講習会を開催しています。
 この講習会を修了し、所定の試験に合格した受講者に対して「舶用機器修繕工事管理者」の資格を付与しています。(現在285名)
 また、既に資格を有し、現在実務についている修繕工事管理者を対象に、技量の維持、向上のため、製造工事管理者と同様、研修会を開催し、所定の補完教育を実施しています。
 
<舶用機器製造工事管理者講習会>
 
<舶用機器修繕工事管理者研修会>
 
3 品質管理調査研究事業
 舶用機器等の製造工事等に関する品質管理、検査技術の向上及び検査の合理化に資するため、認定事業場における品質管理と自主検査に関する種々の問題を調査し、その対策を講じるための調査研究を行っています。
 


 
 
 法定船用品の多くは、国土交通大臣からその製造する船用品について型式承認を受けた法定船用品製造事業場において製造されます。
 法定船用品は、はじめて船舶にとう載するときには、所定の検査を受けなければならないこととされていますが、国土交通大臣から型式承認を受け、これに基づき製造された船用品については、検査が簡易化されます。
 この制度によれば、船用品の使用者にとっては、予め所定の品質が保証される利点があり、一方、製造者にとっても、国が承認した船用品の製造事業場として社会的信用が与えられることになります。この信用に応えるためには、これらの事業場は、常に技術の進歩に応じた船用品の品質・性能の改善、向上に努める責務が課せられています。
 本会は、これらの事業場を対象として次の事業を実施しています。
 
1 法定船用品調査研究事業
(1)船用品の性能の改善、向上に関する調査研究
 法定船用品は、その使用期間の全般を通じて所定の基準に適合する性能を保持するものでなければなりません。このため、経年劣化及び耐久性の向上等の対策を講じるために、特定の船用品及びその材料の性能に関して各種の調査、研究を行っています。この結果は、法定船用品の耐用年数の設定及び点検整備マニアルの作成等にも役立っています。
(2)国際化対応調査研究
 国際海事機関(IMO:International Maritime Organization)による、海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約:International Convention for the Safety of Life at Sea)及び海洋汚染防止関係の条約等、法定船用品に関連する国際条約が改正されると現用船用品の性能要件に影響を及ぼすことがあります。このような事態に適切に対応するため、現用船用品について新基準による評価等、条約発効に伴う対応を講じるための調査研究を行っています。
 また、近年ますます顕著になる外国製船用品のわが国への流入等、船用品に関する国際化の現況に対応し、外国の船用品製造に関して、特に、品質管理体制に関する調査研究を行っています。その結果は、わが国法定船用品の品質管理に関する指針の基礎資料の作成等に役立っています。このほか、船用品に関する各国基準、海外における船用品の点検、保守に関する資料の収集等の調査研究を行っています。
(3)型式承認調査研究
 法定船用品の型式承認に係る制度の概要、基準等について調査研究を行い、これに関してとりまとめ、関係先に適宜提言するとともに、会員に配布、周知しています。また、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき国土交通大臣から型式承認を受けた船用品について、その主要な仕様、製造者等をとりまとめた「国土交通省型式承認物件一覧表」を作成し、会員及び関係者に配布しています。
 これらは、英文併記され、海外の政府、民間あて配布し、会員の海外活動の一助にしています。
 
2 品質管理調査研究事業
 法定船用品製造事業場における船用品の自主検査と品質管理に関する種々の問題を調査し、その対策を講じるための調査研究を行っています。いかだ、GMDSS等救命設備、消火設備等製造事業場に関するもののほか、最近では、防火用材が、製造認定事業場の対象物件になったことから、これら事業場に関する調査研究を行っています。
 
 
(拡大画面:94KB)
<国土交通省型式承認物件一覧表>
 
主な法定船用品・型式承認物件
航海設備 船灯 形象物、国際信号旗、信号灯、汽笛、号鐘、コンパス、航海用レーダー
救命設備 救命艇、救命いかだ、救命浮器、救命浮環、救命胴衣、シューター
消防設備 自動スプリンクラ装備、消火器、消防用装具類
GMDSS救命設備 極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、双方向無線電話装置、レーダートランスポンダー
その他の設備 シーアンカー、荷役ホース、作業用救命衣、完全保護衣
 








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更新日: 2020年3月21日

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