4 中国の漁船検査規則について
以下は「漁業船舶法定検験査規則」(中華人民共和国漁業船舶検査局発行)によるものであり、国漁検(法)[2000] 37号文書に基づき2000年6月1日から実施される。
4.1 本規則の概要(注: 当部作成)
1 検査規則制定機関 中華人民共和国漁業船舶検査局
2 検査実施機関 中華人民共和国漁業船舶検査局
3 検査対象漁船(第2編第1章第2節 適用範囲)
長さが12mないしそれ以上の固定連続甲板を有する漁業船舶
4 適用条約(第2編第1章第1節 一般規定)
1)1969年国際トン数条約
2)1966年国際船舶満載喫水線条約及び1988年議定書
3)1974年国際海上人命安全条約及びその議定書と修正案
4)1972年国際海上衝突防止規則及びその修正案
5)1973年国際船舶による海洋汚染防止条約、1978年議定書及び1988年議定書
6)1977年トレモリノス国際漁船安全条約1993年議定書
5 航海設備についての適用法令
1) 長さが24m或いはそれ以上の新造の国際漁船
(第6編第1章 通則)
「1977年トレモリノス国際漁船安全条約」の
「1993年トレモリノス議定書」
2) 長さが12m或いはそれ以上の固定連続甲板を有する非国際の漁船(第7編第1章 通則)
中華人民共和国漁業船舶検査局が別途規定
4.2 「漁業船舶法定検験規則」
(注:以下漁業船舶法定検験規則を翻訳)
4.2.1 目次
第一篇 総則
第二篇 検査と証書の交付
第1章 通則
第1節 一般規定
第2節 適用範囲
第3節 検査の時期
第4節 検査の申請
第5節 検査分類
第6節 証書の発送と保存
第7節 検査後の維持
第2章 証書
第1節 証書の種類
第2節 証書の発行
第3節 証書の有効期間
第4節 証書の失効
第3章 国際漁業補助船舶検査証書の発行に必要とする法定検査項目
第1節 貨物船設備安全証書を発行するための検査
第2節 貨物船構造安全証書を発行するための検査
第3節 船底外部に対する検査
第4節 貨物船無線設備安全証書を発行するための検査
第5節 国際喫水線証書を発行するための検査
第6節 国際油汚染防止証書の発行と油汚防止証書の検査
第7節 国際生活汚水汚染防止証書を発行するための検査
第8節 国際トン数証書を発行するための検査
第9節 船舶航行安全証書を発行するための検査
第10節 クレーン設備証書を発行するための検査
第4章 国際漁船検査証書を発行するための検査項目
第1節 国際漁船安全証書の発行と漁船安全証書の検査
A 船舶の構造、機械、電器設備
B 船舶の安全設備
C 船舶の無線通信設備
第2節 国際トン数証書と漁船容積トン数証書の発行
第3節 国際油汚染防止証書の発行と油汚防止証書の検査
第4節 国際生活汚水汚染防止証書を発行するための検査
第5節 漁船喫水線証書を発行するための検査
第6節 漁船のクレーン設備証書を発行するための検査
第5章 非国際漁業船舶検査証書を発行するための検査項目
第1節 漁業船舶安全証書を発行するための検査
第2節 船底外部に対する検査
第3節 漁業船舶の喫水線証書を発行するための検査
第4節 漁業船舶の油汚染防止証書を発行するための検査
第5節 漁業船舶のトン数証書の発行
第6節 漁業のクレーン設備証書を発行するための検査
第6章 特別規定
第1節 適用範囲
第2節 検査管理
第3節 法定検査項目
第三篇 トン数の測定
第1章 通則
第2章 国際航行の漁業船舶
第1節 1969年国際船舶トン数測度条約の関連規定
付則1 船舶の総トン数と純トン数の測度規則
付録1 本付則第2条(5)の関連図解
第2節 測度と計算
付属文書 1969年国際船舶トン数測度条約の関連文書総覧
付属文書1 いくつかの船舶のトン数測定度を修正する暫定方法
付属文書2 「73/78汚染防止条約」の履行におけるいくつかの船舶のトン数測度の暫定方法
付属文書3 1969年国際船舶トン数測度会議第2号建議書の応用
付属文書4 1969年国際船舶トン数測度条約の条項に対する解釈
付録2 図解
付録3 統一したトン数計算データのフォーマット
付属文書5 既存船舶への1969年国際船舶トン数測度条約の応用
第3節 特別規定
第3章 非国際航行の漁業船舶
第1節 一般規定
第2節 船の長さが24m或いはそれ以上の船舶
第3節 船の長さが24m以下の船舶
第四篇 喫水線
第1章 通則
第1節 一般規定
第2節 定義
第2章 国際航行作業の漁業船舶
第1節 適用範囲
第2節 甲板ラインと喫水ラインの標識
第3節 乾舷査定の条件
第4節 乾舷の計算
第5節 地帯、区域と季節
第3章 非国際航行の船舶
第1節 一般規定
第2節 甲板ラインと喫水ラインの標識
第3節 乾舷の計算
第4節 航行区域と季節分類
第4章 喫水マーク
第五篇 船舶による汚染防止の構造と設備
第1章 通則
第1節 一般規定
第2節 図面資料
第2章 油による汚染の防止
第1節 油を含む汚水の排出基準
第2節 例外規定
第3節 油汚染防止の構造と設備
第4節 油類の記録と船上における油汚染防止のための緊急計画
第3章 生活汚水による汚染の防止
第1節 一般規定
第2節 生活汚水の排出
第3節 例外規定
第4節 生活汚水を処理する設備
第4章 ゴミによる汚染の防止
第1節 一般規定
第2節 例外規定
第3節 ゴミ容器
第4節 ゴミの排出
第六篇 国際漁船の安全
第1章 通則
第2章 「1977年トレモリノス国際漁船安全公約」の「1993年トレモリノス議定書」
第1節 一般規定
第2節 構造、水密
第3節 復原性
第4節 機械・電気設備
第5節 防火、火災探知、消火
第6節 船員の保護
第7節 救命設備
第8節 応急手順、集合、訓練
第9節 無線通信
第10節 航行設備
第七篇 非国際漁業船舶の安全
第1章 通則
第1節 一般規定
第2節 提出図面と資料
第2章 船舶の構造
第3章 エンジン
第1節 一般規定
第2節 パイプとパイプシステム
第3節 ディーゼルエンジン
第4節 歯車伝動装置
第5節 シャフトとプロペラ
第6節 操舵装置
第7節 MO機器の自動化要求
第8節 揚錨機
第9節 冷蔵・冷凍装置
第4章 電気装置
第1節 一般規定
第2節 主電源
第3節 応急電源
第4節 予備電源
第5節 照明
第6節 感電、火災とその他の電気災害に対する予防措置
第5章 復原性
第1節 一般規定
第2節 基本要求
第3節 特別要求
第4節 長さが24m以下の船舶に対する要求
第6章 防火、火災探知、消火
第1節 一般規定
第2節 長さが75m或いはそれ以上の漁船の消防
第3節 長さが45m或いはそれ以上で75m以下の漁船の消防
第4節 長さが30m或いはそれ以上で45m以下の漁船の消防
第5節 長さが30m以下の漁船の消防
第6節 FRP漁船と木製漁船の消防
第7章 救命設備
第1節 一般規定
第2節 救命設備の配備
第3節 救命設備の保存、搭乗、投下、回収と保守
第4節 対応部署と救命演習
第5節 救命設備に対する要求
第8章 航行設備
第1節 一般規定
第2節 配置要求
第3節 基本的技術要求、性能指標と設置義務
第9章 信号設備
第1節 一般規定
第2節 信号灯の配備
第3節 フラッシュ灯
第4節 信号の分類と信号旗
第5節 音声信号器具
第10章 無線通信設備
第1節 一般規定
第2節 配備要求
第3節 設置義務
第4節 基本的技術要求と性能基準
第11章 クレーン設備
第1節 一般規定
第2節 クレーン設備
第3節 部品とロープ
第4節 クレーン設備の試験と標識
第5節 貨物デリック装置を固定する部品
第12章 船員室と設備
第1節 一般規定
第2節 船室の設備
第3節 操舵室の視野
第13章 休業漁船に対する特別規定
第八篇 製品検査
第1章 通則
第1節 一般規定
第2節 製品検査の手順
第3節 図面と技術文書の審査
第4節 認可証書の更新と廃止
第2章 型式認可
第1節 一般規定
第2節 型式認可の手順
第3節 認可の有効と保持
第3章 工場認定
第1節 一般規定
第2節 工場認定の手順
第3節 認定の有効期間と維持
第4章 検査機構の認可
第1節 一般規定
第2節 認可の手順
第3節 認可の有効と保持
付録 漁船用製品の法定検査項目一覧
