カナダ造船産業は助成を受けていないため、外国政府とその造船所の加害的慣行に対抗するための造船政策において、競争力のある融資、魅力的な投資環境は必須条件である。本セクションでは、以下の4つの主要な分野を扱う。

既存のカナダ造船政策には、連邦政府公社(Federal Government Crown Corporation)である輸出開発公社(EDC)からの輸出信用融資が含まれている。EDCの一般融資条件は、OECD加盟国の「船舶に関する協約」の規制を受ける。これらの条件は、OECD加盟国すべてに共通である。それゆえ、これはカナダ造船事業者に対して特別有利なものではない。実際のところ、先に言及したように、どのガイドラインが適用されるかについて、混乱がある。

　

輸出信用の位置づけには曖昧な部分がある。純粋な商業貸付でもなく、軟貨借款(ソフト・ローン)または、助成借款でもない。「商業志向借款」という分類があてはまるかもしれない。利率はコマーシャル・リファレンス・ポイント(例えば米ドル借款については米国財務省短期証券)に基づくが、ローンの支払に先行して固定することができる。OECD指針では、CIRRは毎月設定され、最高120日まで保留することができる。利率が上がるような市況であれば、これは借り手にとって非常に有利な状況となりえる。

　

たとえば、1999年には利率は上昇傾向にあった。1999年1月15日のCIRR利率は5.65%であった。7月にはこれは7.05%に達した。これは1.4パーセントの上昇である。賢明な借り手なら、この状況を利用し、5.65%で利率を固定したであろう。この時、利率は底を打ったのである。貸し手は、高利率の市況でローンを提供しなければならない状況に置かれる。これは純粋な商業貸付とは言えない。純粋な商業貸付の貸し手は、ローンのドローダウン時点の固定金利を提供するようなリスクは回避するであろう。必ずしも、損をして貸すわけではないが、貸付による利鞘が減ることは確実である。輸出信用においては、しばしばこの種の状況が発生する。

　

自国の造船産業に助成を行っている多くの国々は、外国の買い手にOECD指針で認められている最低レベルの金利を提供しようとしている点で一致している。先に説明したように、これにより自国の造船事業者が有利になり、カナダ造船産業が不利を被るようなさらに大きな代償が支払われる結果となる。市場実勢レートに基づくと、金利が1%低下すると、支払金額は20%近く減少する。カナダは、自動的に最低金利を提供するような政策を有していない。

　

外国政府の助成体質は現在も健在である。2000年末には、このような支援を撤廃すると繰り返し発表したにも係わらず、2001年2月のSchiff＆Hafen のニュースレターである「New Ships」ではEU委員会が、「韓国の競争に対抗するために加盟国が造船契約の21%を上限として国家助成を行う余地を検討」している、と報じられた。EU諸国の直接・間接助成水準はしばしば20%前後と言われているが、それでも韓国へ契約が流れるのを止めるには十分ではなかったのだ。

　

2001年2月1日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載された「ブラジル造船所復興」と題する記事では、ブラジル政府が造船融資の償却期間を15年から20年に延長し、金利を6%から4%に引き下げたと報じられた。これは、有名な航空機メーカーであるEmbraerを支援するためにブラジル政府が提供している条件よりも、格段有利なものである。これらは、カナダとブラジルの間でWTO紛争の対象となり、最終的にカナダに軍配が上がった経緯は大々的に報じられた。

　

カナダは諸外国の多くのようには動いていない。カナダは、OECD指針にしたがった最も有利な金利を自動的に提供する政策を持たない。輸出開発公社は、カナダ政府により、自給自足の運営を期待されている。輸出開発法では「財政的に健全な方法で」運営することとなっているのだ。このようなものであるため、カナダの輸出信用はユニークである。先に説明したように、多くの国はOECD協定の下で許される最も有利な金利及び条件を提供するという原則に基づいて動いている。場合によっては、支援は非常に効果的な余分の恩恵を提供しうるのである。

　

造船産業は、融資設定、その他OECDにより定められた条件に基づくことで、契約を逃すことのないよう、カナダ政府のコミットメントを必要としている。実際のところ、借り手がOECDの条件を求めるならば、カナダは諸外国と同じ条件を提示する必要があるのである。

　

OECDの条件の要点は、市場の現実とかけ離れている点である。船舶の買い手はデット・サービシング・コストを低く抑えることを望んでいる。これは貸し手が償還期間を延長する事により、最もコスト効率よく実現することができる。OECDは、それぞれの国が自国で資本財の入手を容易にするために設定している融資条件すら提供していない。たとえば、カナダでは、リクリエーション用自動車や、ボートの購入に際して20年ローンが簡単に利用できる。同様の条件が商業船舶融資にも適用されるべきである。

　

OECDにおいて償還期間の延長を阻んでいる要素の一つは、輸出開発公社に匹敵する直接貸付機関を有している国が非常に少ないことである。輸出開発公社は独自の財務局を有しており、貸付ポートフォリオについて、資金調達要件(コスト)を非常に効果的に処理している。ほとんどのOECD加盟国は、その性質上、資金調達コストを最低限に抑えることのない、融資保証プログラムを運営している。その結果、償還期間の延長は、多くのOECD加盟国にとってコストの延長を意味する場合がしばしばである。カナダには、償還期間延長の道を切り開く能力がある。

輸出開発公社は、商業取引において直接の貸し手となることができる点で、他の輸出信用機関よりも明らかに有利であり、カナダの輸出業者の利益となるよう利用している。輸出開発公社は、プロジェクト融資において、また取引の対象となる商品の耐用年数に見合った償還期間を提供することにおいて、カナダの輸出者を助ける上で非常に効果的であった。造船及び産業海洋部門はこの能力を活用できる。船舶の耐用年数は25年から40年であり、これに見合う償還期間は18年から20年である。償還期間を12年と定めたOECDの条件は、船価の20%−40%の助成をすでに受けている場合には魅力的かもしれないが、船舶助成が行われていないカナダの場合は有効ではない。償還期間が長ければ長いほど、年賦償還コストは低くなる。

　

これは、マイホーム購入者が、新築住宅を12年ローンで支払おうとしている状況と似ていなくもない。高額所得者や、資産家には適切かもしれないが、信用格付けは高いものの、12年間でローンを払いきるだけの現金収入がない多くのきちんとした購入者には有効ではない。たとえば、15万ドルの住宅を金利6.5%の25年ローンで支払う場合、支払月額はわずか1,000ドルとなるが、12年ローンでは1,500ドルになる。融資期間が短い方が、支払金利が少なく、正味現価としては有利であるとも言える。決定権を握る要素は、支払月額である。平均的な住宅購入者にとって重要なのは、どれだけの月額を支払えるかである。船舶の購入でも、同様の状況が適用される。船主はコストを最低限に抑えることにより、年間ベースで適切な利鞘が出るのに十分な競争局のあるデーレートを提供することを望んでいる。

　

融資償還期間の18年への延長と、NAFTA圏外船に対する25%の関税は効果的な組み合わせである。償還期間を18年に延長すれば、40%の助成と12年融資の支援を受けた外国船の債務支払コストと対抗できる水準までフロントエンドの債務支払コストを引き下げることができる。最も重要な点は、この種の融資は商業市場窓口融資として分類されており、OECD規則に違反しないことである。輸出開発公社が長期融資を競争力のある市場金利で新造または改造カナダ船舶に提供すれば、カナダ造船所は相当量の契約を獲得できるというのが、全カナダ・パートナーシップ・プロジェクト委員会の見解である。

　

長期融資の問題点は、金利と購入者/借り手の信用である。

　

金利(手数料他): カナダの債務支払コストが競争力を獲得するためには、外国の競争相手が利用することのできるOECD金利(CIRR)に匹敵する金利を提供する必要がある状況が生じるかもしれない。輸出開発公社が、厳密な商業ベースでこれを実行するのは困難かもしれない。代替策は、CIRR金利で12年ローンとし、割賦償還期間を18年とすることである。12年ローンの完了時に、金利はその時点のOECD実勢レートに設定し直すこともできる。このようなアプローチを取る事により、輸出開発公社が商業窓口融資の定義から外れたとすれば、そこでカナダが外国助成に対抗するのを助けるために償還期間延長することを主張するのは困難ではないであろう。輸出開発公社が必要とされる競争力のある融資を提供することができないならば、国益ベースで処理することを考慮すべきである。

　

買い手/借り手の信用: ほとんどの買い手が輸出開発公社の融資条件を満たすことが望ましい。しかし、金利の場合と同様に、買い手が輸出開発公社の融資条件は満たさないが、カナダの国益上の観点から検討すべき事態が考えられる。

　

また、競争相手がカナダよりも高額の融資を提供する場合も考えられる。たとえば、輸出開発公社は、借り手が必要とするよりも低い、船価の70%の融資を適用することを望むかもしれない。連邦政府は、当該州政府と協力して、偶発債務ベースで付加的融資リスクの受け入れを検討することもできる。

　

カナダからの融資額を最適化するためのもう一つの方法は、カナダ政府が融資期間を通して船舶の特定の価値(貸し手の主担保)を保証する残余価値保証を提供することである。これは、カナダ住宅金融公社(CMHC)が認証を受けたカナダ建設業者により建設された住宅に対して提供している保険と類似した性質のものである。

　

OECDで提案されているARNCC協定の但し書きのひとつに、国外の購入者に認められる条件よりも有利でないかぎり、船舶の国内購入者に対する政府支援融資及び融資保証を認めるべきだというものがある。国内外のバイヤーは平等に扱われるべきだという原則を示している。カナダ政府を財源とする融資には、このような但し書きが盛込まれるべきである。

　

　

米国政府は自国造船業者に直接助成は行っていない。その代わり、タイトルXIと呼ばれる償還期間25年の非常に魅力的な融資プログラムを造船所支援のために利用している。25年の償還期間ではOECDで定められた条件の融資よりも、一日あたりの債務支払コストが大幅に低くなる。たとえば、OECD条件の融資の債務支払コストは、タイトルXIの場合よりも50%増しになることがありえる。海運のようなキャッシュ・フローに敏感な業界においては、債務コストは非常に大きな意味を持つ。タイトルXIを利用した場合、長期的には借り手の支払う利息額が増えるが、これは無視することができる。条件の匹敵する2隻の船舶の場合、買い手は債務コストの低い方を選ぶ。この状況は、キャッシュ・フローが限られている消費者は、同様の製品から選ぶ場合、月々の支払額の低い車をリースする状況と何ら変りはない。

　

タイトルXIプログラムは1936年に制定された。同プログラムは米国商船と米国造船所の成長と近代化を促進する目的で米国政府が債務と信用を保証するものである。米国、外国いずれのバイヤーもこれを利用することができる。また米国造船所の先進造船技術を獲得する目的でも利用が認められている。タイトルXI融資を受ける資格のある船舶は、オフショアリグ、浮きドックを含む各種商船である。主要な融資条件は以下の通りである。

　

　

償還期間が長いにもかかわらず、同プログラムは実質的に自立している。というのは、金利及び手数料が商業的な性質であるからだ。以下に、申請手数料について概説する。

　

　

同プログラムは当初、国内販売にのみ適用されていたが、1994年に輸出船に拡大された。造船業界の外からは、タイトルXIがカナダにとって大した脅威ではないという見解も出ている。タイトルXI融資を受けた輸出契約の数が限られている(十数件)そして、そのうちカナダ向けは2件にすぎないことを、タイトルXI擁護派は指摘している。また、特に米国造船所の価格競争力を考慮した場合、タイトルXIでは外国の助成に太刀打ちできないと見る向きもある。さらに詳細に調査したところ、1994年から1999年の間に14件の輸出船に対する融資保証が承認されたことが判明した。さらに重要なことには、契約価格18億USドル相当の30隻分の契約にタイトルXI融資保証が関係していることである。タイトルXI融資保証に匹敵する融資プログラムを利用することができれば、これらの契約はカナダ造船所が受注することも可能であった。これは、償還期間の長い、非助成融資により月々の負債支払コストを低減することができれば、外国助成に対抗しうる事を証明している。

　

NAFTAにより米国船舶はカナダに非課税で輸入され、カナダ政府は造船助成を行っていないため、カナダはタイトルXIの影響を最も被りやすい。タイトルXI融資のために、カナダでは相当数の雇用が失われており、今後も失われようとしている。タイトルXI融資保証を受けた契約の多くは、カナダにも競争力があると考えるべきである。たとえば、Secunda Atlantic社とSecunda Marine Atlantic社は1996年と1997年に、それぞれ1隻ずつ、総額7,000万ドルの船舶を大西洋オフショア運航用に米国から購入した。ノバ・スコーシャ州政府がタイトルXIに匹敵する融資保証を提供しなかったら、さらに受注と雇用が失われたであろう。州政府の融資保証の結果、The HawkとThe Eagleの2隻のサプライ船がハリファックスで建造された。これらの2隻は大西洋オフショア船隊のエリートという評判が高い。

　

タイトルXI融資の主要な特質は最大25年という償還期間の長さである。ローンの実際コストは、匹敵する米国国債金利(2001年2月に30年国債で約5.4%)の基本貸付金利に、通常の商業貸付マージンと手数料を加えたものである。全部を含んだ貸付金利は恐らく、OECDのCIRR実勢金利を上回るであろう。それゆえに、既存の融資メカニズムでタイトルXIに対抗することは可能である。

　

表3は、3種類の融資を比較したものである。

　

比較を容易にするために、それぞれのシナリオで金利は同率とした。手数料は含まれていない。支払は元利混合ベース――元金の同額支払プラス利息――である。25年融資では一日当たりの負債返却コストは、OECDの条件よりも約50%安くなる結果となる。タイトルXIと18年融資の格差は、金利が同じならばわずか17%である。18年融資の一日当たりの負債返却コストをタイトルXI並みに引き下げるためには、タイトルXI融資の金利が18年融資の金利より1.8%高い必要がある。

　

　

比較の要点は

　

タイトルXI融資は、カナダ造船所にとって脅威である。カナダは、匹敵する融資製品で対抗しない限り米国に商機を奪われる危険がある。カナダのバイヤーは25年の償還期間により一日あたりの負債支払コストを最大50%低く抑えることができるという理由で、カナダ建造船よりも10−20%高くつくにもかかわらず、米国建造船に引付けられるだろう。

　

タイトルXIが商業融資であるという米国の姿勢はカナダにとって福音である。カナダは、疑似助成戦争に引きずり込まれることを恐れる必要はない。ブリティッシュ・コロンビアと五大湖の老朽船腹の大掛かりな代替建造計画は、カナダの造船所の死活にかかわる商機である。カナダは、融資のために米国に契約を奪われることがないよう、確実な手段を講ずるべきである。

　

以下の提言はすべてOECDガイドラインに適合している。

カナダ政府は