(2) 主要都市別交通需要の動向
a) 流動量
・ 昭和55年と平成2年のパーソントリップ流動量を比較すると、滋賀県、奈良県の増加が大きく、トリップ別では、特に出勤目的が大きくのびているほか、業務・自由目的も微増、逆に登校目的は微減となっている。
図 3-2-11 流動量の比較 ((上)S55、(下)H2)
資料: 平成2年度京阪神都市圏パーソントリップ調査
表 3-2-1 パーソントリップ流動量の伸び (H2/S55)
| 伸び率 |
出 勤 |
登 校 |
自 由 |
業 務 |
| 滋賀県 |
1.57 |
1.36 |
1.35 |
1.48 |
| 京都府下 |
1.32 |
1.15 |
1.08 |
1.00 |
| 京都市 |
1.16 |
0.94 |
0.92 |
0.89 |
| 大阪府下 |
1.22 |
0.92 |
1.03 |
1.04 |
| 大阪市 |
1.20 |
0.79 |
0.96 |
1.05 |
| 兵庫県下 |
1.10 |
0.97 |
0.97 |
0.87 |
| 神戸市 |
1.17 |
1.02 |
1.03 |
0.99 |
| 奈良県 |
1.77 |
1.50 |
1.72 |
1.39 |
| 和歌山県 |
1.14 |
0.90 |
1.01 |
1.04 |
| 京阪神計 |
1.23 |
0.97 |
1.03 |
1.03 |
資料: 平成2年度京阪神都市圏パーソントリップ調査
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図 3-2-12 目的別発生・集中の伸び ((上)目的別発生、(下)目的別集中)
資料: 平成2年度京阪神都市圏パーソントリップ調査
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図 3-2-13 目的別発生・集中の伸び ((上)自由、(下)業務)
資料: 平成2年度京阪神都市圏パーソントリップ調査
b) 分担率
・ 府県別では、滋賀県、和歌山県において自動車分担率が大幅に増加し、鉄道の分担率は滋賀県、奈良県において減少した。
・ 3政令市においては鉄道分担率に上昇が見られる。
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図 3-2-14 パーソントリップ発生集中交通量の手段分担率 (府県指定市)
資料: 京阪神都市圏パーソントリップ調査
