秋葉原地区の開発現状及び土地区画整理事業は次のとおりである。
図13 秋葉原地区の開発現状(平成13年3月)
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《計画概要》秋葉原駅付近土地区画整理事業
○施行区域 千代田区外神田の一部、台東区秋葉原の一部
○区域面積 約8.8ha
○施行期間 平成9年度〜平成21年度(予定)
○事業費 385億円
○主な公共施設 都市計画道路補助線街路第319、323、324、325号
○施行者 東京都
(2)まちづくりの開発コンセプト
東京都は、平成13年3月に、秋葉原地区の開発にあたり、21世紀の秋葉原地区の将来像を明らかにし、公共と民間が相互に協力・協調しながら当地区のまちづくりを実現するため、開発誘導の基本的事項を示した、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。
図14
なお、ガイドラインの対象範囲は、土地区画整理事業区域とその周辺を含む、中央通り、蔵前橋通り、昭和通り及び神田川に囲まれた約24 haの区域である。
都心にある秋葉原地区が抱えるまちづくりの課題は、居住人口の回復、育児世代の住める地域コミュニティづくり、商業空間をつなぐ歩行者回廊動線の確保などがあげられる。
ガイドラインが示した開発コンセプトは、これらの課題を踏まえ、世界的なIT関連産業の拠点を形成するための、目指すべき概念とその機能を明らかにしたものである。
開発コンセプトを支える3つの機能と、その機能がもたらす主な効果等を以下に示す。
導入機能 |
導入による効果等 |
<創造・活動機能> 次世代の秋葉原を先導するデジタル技術を活用した高次付加価値ビジネス市場を創造するとともに、新産業を支援する人材育成のための機能群 |
・新たな産業・企業育成により多様な業務活動を支援すると共に、周辺企業との連携及びビジネスチャンスの創出を図る。(インキュベータ機能) |
・新たな産業・技術拠点として、多様な業務活動を支援するとともに、周辺企業や大学等との連携及びビジネスチャンスの創出を図る。(研究開発機能) |
<交流・発信機能> 住民をはじめとする一般消費者から専門家まで幅広い交流・情報活動を通して、地区周辺のみならず、つくば線(常磐新線)沿線等との連携により、まちの活性化に貢献する機能群 |
・新製品や新システム開発のための情報収集の場・情報発信の場となる。(展示・交流機能) |
・幅広いニーズに応える情報の集積と高度な情報発信により、一般消費者から専門家までが訪れるメディアを用いた創造活動の場を提供する。(メディアセンター機能) |
<生活・産業支援機能> 地域住民の日々の暮らしにおける利便性の向上に寄与することにより質の高い生活環境の実現を図るとともに、企業活動等もサポートする機能群 |
・生活利便性を高めることで暮らしやすい住環境を提供し、多様なライフスタイルへの対応を図る。(生活利便機能) |
・地域の交流の場とともに、ビジネス関連をはじめとする多様なサービスの向上、活動支援に寄与する。(宿泊機能) |