平成12年10月から平成13年9月までの1年間における常用雇用者の増減をみると、「増やした」と回答した企業の割合は9.1％であり、昨年調査の5.5％、一昨年の6.9％よりも、それぞれ3.6ポイントないし2.2ポイント増加している。昨年調査で「増やす方向」と回答した企業の割合は7.9％であり、一昨年の数値を2.4ポイント上回っていたがこれとほぼ見合う形となっていた。一方、「減らした」と回答した企業の割合は61.0％で、昨年調査の64.5％、一昨年調査の65.0％に比しそれぞれ3.5ポイントないし4.0ポイント減少している。この数値をみる限りにおいては、この1年間における常用雇用者の雇用情勢は良好であったようにも見受けられるところだが、昨年調査で「圧縮必要」と回答した企業の割合が54.6％であったのに比べ、この1年間に「減らした」と回答した企業の割合は61.0％と6.4ポイント高くなっていることをみると、企業における常用雇用者の雇用情勢は未だ予断を許さない状況といえる。

　

　上述のとおり過去1年間に常用雇用者を増やした企業の割合は増えていたが、今後の動向はどのようになっているのであろうか。常用雇用者を今後「増やす方向」と回答した企業の割合は6.2％で、昨年調査の7.9％よりも1.7ポイント減少している。一方、「圧縮必要」とする企業の割合は63.6％で、昨年の54.6％に比し9.0ポイント増加するなど、昨年までの傾向とは異なり、「増やす方向」と回答した企業の割合が昨年の数値を下回り、「圧縮必要」と回答した企業の割合が昨年を上回る形となっていた。景気後退の流れに一向に歯止めが利かない状況の中、連合や日経連などでは今春闘に向けての最優先課題としてワークシェアリングも見据えた雇用の維持を掲げるなど、常用雇用者の雇用情勢を巡っては再び厳しい局面を迎えた模様である。

　常用雇用者と同様に過去1年間(平成12年10月から平成13年9月)における非常用雇用者(パートタイマー、派遣社員等)の増減をみると、「増やした」と回答した企業の割合は28.8％で昨年の29.9％と比べ1.1ポイント減少している。一方、「減らした」と回答した企業の割合は21.8％で昨年の18.8％と比べ3.0ポイント増加している。全体的にみれば昨年とほぼ同程度の割合で推移しており、非常用雇用者の雇用情勢は安定しているように見受けられる。

　

　全体としては、過去1年間の増減状況と同様の傾向となっているものの、今後「増やす方向」とする企業の割合は26.0％で昨年の29.3％に比し3.3ポイント減少しているが、「圧縮必要」とする企業の割合は25.3％で昨年の15.5％に比し大幅に増加しており、常用雇用者同様に非常用雇用者の雇用動向も厳しい見通しとなっている。