新年あけましておめでとうございます。
本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
さて、21世紀スタートの年、2001年を迎えましたが、運輸省は、1月6日に建設省、国土庁、北海道開発庁と統合され、「国土交通省」(Ministry of Land, Infrastructure and Transport)が誕生いたします。当課と建設省の国際課は、それぞれ国際協力課、国際建設課と名称が変わり、ともに総合政策局に所属して、それぞれ旧運輸部門、旧建設部門に係わる国際協力担当課が隣り合うことによって、案件の内容によっては両課が連携し、それぞれの持つ力を効果的に組み合わせて発揮していけるのではないかと期待しております。また、日頃から情報・意見の交換も活発になって、より適切に国際協力に取り組んでいけるのではないかとも考えております。例えば、国別の援助方針づくりやODA評価については、昨年の予算要求段階から建設省国際課と議論を重ね、来年度は、両者が連携して取り組んでいくこととしております。
昨年を振り返りますと、特に国際協力に関しては、年の終わりにODA予算の削減が大きな課題となりました。厳しい財政事情を考えれば、かつてのようにODA予算が右肩上がりで増えるようなことは、当面は予想できそうもありません。したがって、いかにしてODAをより効果的、効率的に推進するかということを十分考えていかなければならないと思います。
ODAを効果的、効率的に推進するには、いわゆるバラマキをやめて、我々の得意とするものを開発途上国の開発に役立てていく、即ち我々の持つ技術や経験、ノウハウの提供を通じて開発途上国の社会開発や人材の育成等に貢献していくことだと思います。また、現地の実情を的確に踏まえることや、相手国関係者と十分な意見交換を行って適切な案件形成を行うこと、また、我が国の技術を相手国側が使いやすい形にして提供していくことも重要と思われます。これらの課題について、今後は、当課と国際建設課とで十分な議論を重ね、具体化を図っていきたいと考えておりますし、また、政府全体を通じるODAの検討等においても国土交通省として、積極的に発信していく所存であります。
社団法人海外運輸協力協会におかれましては、会員の皆様の事業活動の促進のために、情報収集事業や案件形成事業、要人招へい事業等、その他調査研究活動等を通じて、効果的な協力案件の形成や開発途上国の人材育成に努められております。本年におきましても、貴協会の会員の皆様が相互によく連携をとりながら、効果の高い協力案件の形成が促進され、効率的なODAの推進により一層貢献されることを期待しております。
国土交通省としましても、貴協会の会員の皆様の活動を支援するとともに、国際協力の推進のために一層の努力を行っていく所存でありますが、そのためには、国際協力の最前線でご活躍中の皆様方の情報や知見、ノウハウ等が是非とも必要となって参りますので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
最後になりましたが、皆様方の本年一年のご多幸と事業の一層のご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
