<トピックス>
平成11年度 海外コンサルティング業務等受注実績調査
1. 調査の概要
(1) 目的
本調査は、主にインフラストラクチャー建設関係に従事するコンサルティング企業等の海外における受注実績を国別、内容別に調査することにより、これらコンサルティング企業の海外活動の現況を把握し、今後の海外活動ならびに国際協力の推進に資するための基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 受注期間
平成11年4月1日〜12年3月31日
(3) 調査実施体制
本調査は、当協会、(社)海外農業開発コンサルタンツ協会、ならびに(社)海外コンサルティング企業協会の協力を得て、(社)国際建設技術協会が中心にとりまとめたものである。
(4) 調査対象企業
本調査は、建設コンサルタント95社を対象に行った。うち、受注企業数は71、非受注企業数は24社である。
2. 調査結果概要
海外コンサルティング業務等の平成11年度受注実績調査によると、全受注額は651.1億円、全受注件数は750件である。
平成10年度と比較すると、受注額で9.7億円減(3.3%減)、案件で75件増(11.1%増)であるが、受注額は過去10年間で3位の実績となる。
以下、平成11年度受注実績の特徴について、前年度との対比等により概観する。
(1) 資金出所別受注について
1] ODA関連
ODA関連(JICA、無償資金、JBIC、国際機関等)の受注額618.4億円は、全受注額に占める割合では95.0%であり、この割合は平成10年度以前の過去5カ年の平均(89%)を上廻っている。
前年度に比べ、受注額では36.3億円増(6.2%増)となっている。
●JlCA案件の受注額は235.7億円(対前年度8.0億円、3.3%減)となり、全受注額の36.2%(前年度36.9%)となっている。受注件数でみると、前年度の319件から今年度354件と10.9%増となっている。
●無償資金協力案件の受注額は51.7億円(対前年度17.9億円、25.7%減)で、全受注額の7.9%(前年度10.5%)である。
●円借款案件の受注額は301.8億円(対前年度63.3億円、26.5%増)で大幅に増加し、全受注額の46.4%(前年度36.1%)を占めている。
●円借款案件およびSAF案件における全コンサルタント契約額の推移、および本調査での調査対象企業の受注額の推移は次頁の図のとおりである。
●円借款案件の受注実態をみると、外国企業を下諸けとして使うケース(単独契約件数78件中22件、28.2%)があり、日本コンサルタントの実質受け取り額はその分少なくなるものと推定される。
