円借款案件については、外国企業とJVを組んで受注するケースが定着している。平成11年度は160件中58件(36.3%)において外国企業とJVを組んでいるが、過去5年間でみても約40%が外国企業とのJVとなっている。
(参考資料「(3) 資金出所と契約形態の関係」)
●国際機関案件の受注額は15.0億円(対前年度2.5億円、14.3%減)となり、全受注額に占める割合は2.3%(前年度2.7%)である。その他我が国政府機関の受注額は14.2億円(対前年度1.4億円、10.9%増)となり、全受注額に占める割合は2.2%(前年度1.9%)である。
2] ODA以外
ODA以外(外国政府、民間)の受注額は32.7億円(対前年度46.7億円、58.4%減)となり、全受注額に占める割合は5.0%である。
●外国政府機関案件の受注額は21.2億円(対前年度40.4億円、65.6%減)となり、全受注額に占める割合は3.3%(前年度9.3%)である。
●民間からの受注額は16.0億円(対前年度7.1億円、41.5%減)となり、全受注額に占める割合は1.5%である。その内訳は、非日系企業からの受注額が4.1億円、日系企業からの受注額が5.9億円である。
(2) 業務分野別受注について
1] 運輸・交通分野(232.2億円：対前年度19.2億円、9.0%増)が最も多く、次いで水資源開発分野(134.7億円：対前年度27.1億円、25.2%増)、産業開発分野(92.3億円：対前年度37.4億円、28.8%減)の順となっている。
2] 水資源開発分野が増加したが、その内、上水道が59.5億円で44.2%を占めている。
3] 建築・住宅、農林・水産、産業開発、環境等の分野が減額している。
4] その他の分野は34.0億円(対前年度19.8億円、139.4%増)であり、教育の13.7億円、プロジェクト管理の11.1億円が注目される。
