(2) 車両管理状況を監視する行政機関
LTOが車両登録、車検の実施、車検場の管理をしている。フランチャイズ管理をするLTFRBは事業用車両数などの統計を管理している。
(3) 現状稼動台数、現状故障状況等の車両インベントリー
特に行政機関で把握しているわけではない。
(4) 車両整備基準などの設定状況
多くの小規模事業者は明文化された車両整備基準を持っておらず、LTO車検に依存しているといえる。大手事業者のなかには整備マニュアルを作成し、品質管理を徹底しているところもある(CBLなど；5.3.1節参照)。
車検システムはJICAの支援で建設されており、点検事項は基本的に日本と同じ内容である。事業用バスを登録する場合、会社名、フランチャイズ番号、路線名を車体に明示する必要がある。
シートベルト法
2000年5月に調印された。自家用、事業用問わず、車両の前部座席ではシートベルトの着用を強制するもの。ジープニーでは、運転手の隣に座る場合シートベルトをすることになるが、多くの既存車両ではシートベルトを装備していないのが現状である。バス会社は前から5〜6列の座席にシートベルトの装備を検討している。10
10 法律の原文を読む限り、事業用車両の後部座席でのシートベルト着用は強制されていないが、事業者組織、バス事業者へのインタビューに基づく。
5.8 バス事業規制
(1) 事業規制にかかわる行政機関
LTFRBがフランチャイズ発行を通じて事業参入をコントロールしている。また、DOTCは新規路線の審査に関わっている。
(2) 事業規制実施の法的背景
LTFRBは大統領令(1987年6月19日)により、営業許可申請の効率化のためDOTC内に設立された。
(3) 民間参入規制
民間事業者が市場参入するためにはLTFRBにフランチャイズ申請をして、認可を受ける必要がある。
