ラオスは水力発電による電力が豊富であり、また、石油エネルギーの供給はタイ国に依存していることから、自国資源を活用する交通機関が模索されている。
(3) バスターミナル整備計画
新規のバスターミナル整備に関しては現状、構想はあるものの、具体的な計画段階にはない。バス関連の施設整備は政府が行う仕事であり、銀行・デベロッパーなどが参入する範囲ではない、という認識がある。
(4) バス停施設の整備(標示板、シェルターなど)
現状、市内ミニバスのためのバス停計画、案内板設置などは存在しない。
3.7 車両管理
(1) 車両支援のための窓口となる行政機関
基本的な検査は各県で実施している。
(2) 車両管理状況を監視する行政機関
基本的な検査は各県で実施している。SBCの車両は自社整備部門により整備される。
(3) 現状稼動台数、現状故障状況等の車両インベントリー
SBCでは定期的な点検スケジュールが立てられており、計画に沿ったメンテナンスを行っている。
民間事業者の車両は各事業者の持ち寄りであり、稼働状況管理は行われていない。
(4) 車両整備基準などの設定状況
車両の整備基準はMCTPC運輸局で設定する。ラオスは道路状態が悪いこともあり、車両はすべて6ヶ月毎に点検される。
3.8 バス事業規制
(1) 事業規制にかかわる行政機関
事業規制は基本的にMCTPCが作成し、取り締り、実施は各県に委任される。
(2) 路線割り当ての方法
路線承認は県レベルの行政主体が権限を持っている。ビエンチャン首都圏のバス事業はSBCが独占しており、とくに割り当てが行われているわけではない。
(3) 民間参入規制
特に参入規制は行われておらず、MCTPC運輸局に申請すればバス事業者になることが可能。バス一台につき、170,000Kip/月の税金を納入する必要がある。この税額は大蔵省が決めるものである。
