3.5 バス事業計画
(1) 担当行政機関
路線の承認は各県の県庁が主権を持っている。
(2) 都市交通の将来計画、交通量の見通し、利用者数の見通し
UNDPマスタープランに従っている。但し、この中に含まれるビエンチャン首都圏のものは、SBCがSBC用に作成し、UNDPにより編纂されたものである。
(3) 運営者に対する路線割り当ての方法
現状、ビエンチャン首都圏における路線バスの運営はSBCのみが行っており、事業者間の割り当ては生じない。
(4) 料金設定
料金設定の認可権はMCTPC運輸局が持っており、事業者は料金の申請を運輸局に行い認可を受ける必要がある。
(5) 料金設定に関する基本的考え方
MCTPC運輸局が作成する料金設定のための基本表がある。これはガソリン代、人件費等から必要経費を積算したものである。一方で、事業者も同様の積算を行っており、両者を突き合わせながら調整を行う。
また、SBCは路線毎に一律運賃を採用しているが、これは料金徴収の簡便さによるところが大きい。
3.6 インフラ整備計画
(1) 交通インフラ整備に関わる行政機関
交通インフラ整備は基本的にビエンチャン県庁の管掌範囲である。例えば、2001年から開始される予定の、JICAビエンチャン首都圏道路改修事業のカウンターパートはビエンチャン県庁のDTCPCが担当している。
(2) バス優先レーンなどの導入計画、導入可能性
トロリーバスの導入構想を持っている。候補となっているのは以下のバス路線である。
北東部：バスターミナル→ドンヌン→ドンドック大学
西部：バスターミナル→空港→シーカイ市場
南東部：バスターミナル→タドゥア友好橋、入国管理
東部：バスターミナル→病院前路線
