(2) 施設概況
校舎は、2階建ての棟が2つと講堂があり、管理事務室、10教室程度の講義室及び実習室がある。建物としては、概観も古ぼけており、教室内の設備も老朽化している。
(3) 訓練機材
航空管制訓練装置としては、飛行場管制室とテーブルに描いて滑走路を模した飛行場管制実習装置(管制卓、通信装置等)があり、マニュアルで模擬航空機を動かすのに合わせ管制指示を通信する方法で基礎的な訓練を実施している。その他、通信装置などの訓練用機材が設置されているものの、いずれも旧式で老朽化している。故障個所も多く、訓練装置としてほとんど機能していないとのことであった。これらは、ICAO/UNDPによる建設当初に設置された古いままのものである。
なお、最新の装置としては、パソコンを使ったレーダー管制のシミュレーション装置が1セット(管制官卓、パイロット・教官卓)設置されており、シナリオ・プログラムにより簡単な実習訓練が実施される。
4.3.5 将来計画
(1) 現状の問題点
施設、訓練機材とも、旧式であったり、機能しなかったり、また、使える個数が少なく、故障機器が多いなど、基礎的な実習には利用できるものの、実用的な訓練にはほとんど役に立たない状況にある。また、テキスト類の整備が遅れ、最新の理論、技術の教授ができていない。また、CATIには資料室はあるものの、コピー機、用紙など備品・消耗品の不良または不足により、テキスト作成に不都合が生じるなど効率的な訓練が実施できない問題も生じている。
(2) 将来整備計画
現在の施設を改善するような計画は現時点ではない。ただし、訓練機材、教材、研修用備品等の整備が必要との認識であった。
また、パイロットの養成、空港運営要員の養成など、従来にない分野の訓練施設として機能を高めたい意向である。
4.3.6 我が国ODAによる援助の可能性
(1) 援助の可能性
民間航空訓練学校(CATI)の施設が老朽化しており、また、訓練教官、訓練教材などの訓練機能が貧弱になっていることから、施設の整備、訓練機材の調達または実施体制作りの支援等日本の援助は有効である。特に、周辺国に比べて航空管制実施能力が劣っており、それがネックとなって地域全体の航空管制容量に制約を与えている。ミャンマー航空当局としては周辺国とのコーディネーション会議には積極的に参加しているものの、管制能力的には国際標準レベルに達することとなっておらず、技能向上のための要員訓練を適切に実施するため、必要な機材を整備することは必要である。
将来的には、地方空港の整備、レーダーシステム等の最新航空管制施設の整備が全国的に進められると要員養成の需要も高まると考えられるが、ミャンマーにおける規模及び必要人数はそれほど大きくないと予想される。
