DC/VLAA職員には、高校卒または専門学校卒で採用されるのが一般的である。技術職(エンジニアクラス)については、大学(以前は他国、最近ラオス唯一の大学(工学部有り)が開校した)または専門学校で無線工学等を学んだ者が採用される。いずれの職員も最近の新人採用数は少ない。
(2) 訓練制度
ヴィエンチャン国際空港そばに、民間航空訓練センター(CATC)があり、DCAの下部組織として主に新人採用者を対象に座学を中心とした基礎訓練が実施される。地方空港の職員等に対する再訓練(Refresh or Promotion)も実施されるとともに、航空会社職員に対する語学訓練、座学等にも利用されている。基礎訓練の後、各空港に配属され、実地業務(OJT)を通して標準レベルに達するよう訓練される。維持技術、通信・情報業務等の訓練も、期間に長短があるものの同様な訓練制度である。ただし、資格・試験制度に関しては、明確な基準は整備されておらず、ICAO基準等を準用している。
なお、高度な技術の習得、レーダー管制など新規業務の導入また専門性を高めるための訓練は、各国、国際機関の技術協力(UNDP、シンガポール・スカラーシップ、マレーシアCATCスカラーシップ又はJICAプログラム等)を利用して、シンガポールSAAなどの航空訓練センターで受講するよう技術、運用双方の基幹職員を派遣している。
(3) 要員養成計画
ヴィエンチャン国際空港ターミナルビルの改修(既に運営中)運営、ヴィエンチャンATCCの整備、レーダー管制の導入等に対応するため、また、将来的には上空通過機など航空交通量の増加が予想されることもあり、必要な要員を確保するため、DCAでは、航空保安業務など航空行政全般にわたって、2001年から実施予定の人材育成5カ年計画を策定している。特に、当初、15名の航空路/進入レーダー管制官を養成する必要があるなど、レーダー管制要員及びレーダー技術要員の養成訓練を重視している。また、レーダー運用基準の策定、関係国との業務協定、並びにレーダー管制資格(Rating)の評価基準または訓練・試験基準を確立させる必要がある。さらには、AIPの発行システムの確立、航空路及び進入出発方式設定などの空域管理体制の整備も必要である。ただし、当該養成計画も、海外の訓練施設または海外からの指導者招聘等を利用せざるを得ず、実施方法及び財政的な手当ては思案中である。
また、新CNS/ATMシステムヘの対応など、新たな航空保安システムヘの国としての取り組みも検討中であり、施設の整備と合わせ高度な専門技術を持った要員の養成が必要と考えられている。
なお、人材育成5カ年計画については、予算の手当てがまだできておらず、2001年及び2002年の実施分を国家へ申請中である。
