また、ヤンゴンの北東郊外80kmのハンタワディに新空港の建設が進められており、航空保安業務に係る最新機材の整備、運用が計画されている。
いずれの場合も、周辺国と歩調を合わせるべく関連施設の整備と人材育成が重要であり、予算の確保と効率的な実施計画の推進が必要である。
* Required Navigation Performance 10 (航法精度要件レベル10)
3.3.4 人材育成
(1) 航空保安/管制要員の現状
現在の航空保安/管制要員は国家公務員であり、通常、高校卒で採用される。専門性の高い技術職は理工科系(数学、物理、工学等)を専攻した大学卒業者を対象に採用している。区分的には航空管制官、航空管制技術官がいる。航空管制官として採用された者は、本来の航空管制業務の他にHF通信業務、航空情報業務など運用全般を執り行う。また、技術官は、無線施設・機器・装置などを対象とする通信技師グループと、照明施設、予備発電機などを対象とする電気技師グループに分かれている。
航空管制官は全国で約150名おり、5つのグレードに格付けされている。技術官も同程度の人数がいる。地方空港には、通常、管制官が2、3人いて空港マネージャーも兼務しており、その他施設維持担当の技術スタッフが数人いる程度である。
(2) 訓練制度
訓練施設としては、ヤンゴン国際空港近くに民間航空訓練学校(Civil Aviation Training Institute：CATI)があり、新人訓練及び既職員への再研修(Refreshment or Promotion)が実施される。その他、各空港での実施訓練(OJT)を通して、業務実施レベルヘの訓練を行っている。CATIは、DCAに所属する機関であり、DCA職員は採用後、訓練を受講する。
航空管制官の訓練期間としては、一般的には、現場でのOJTを含め、新人は飛行場管制(6ケ月間)、航空路及び進入管制(ノンレーダーで6ケ月間)、次にレーダー管制(6ヶ月間程度)の段階(以上、各基幹は技能資格(Rating)取得まで)を踏む。特に、航空路レーダー管制に関しては高度な訓練が必要であり、長い時間が掛けられている。
また、最近のATS要員訓練は、航空管制官等の運用、技術ともにシンガポールSAA(シンガポールとの二国間援助協力)、バンコクCATC(タイとの二国間援助協力)を利用する場合がある。ただし、航空分野への割り当ては少ない(毎年、1-2人)。
(3) 要員養成計画
航空行政全般にわたって実施能力が不足しており、人材育成または実施能力の強化は最優先的な課題の一つと考えられている。特に、必要と考えられている分野は次のとおりである。
