3.1.4 人材育成
(1) 航空保安/管制要員の現状
航空保安職員として航空管制官・航空情報官、航空管制通信官、無線技術官がいる。
これらの職員は、高卒で職種別にCAAVに採用されるか、高度な専門技術を必要とする分野では、大卒等専門の教育を受けた者を採用、ないしは訓練機関に派遣して養成している。現在の航空保安要員はVATMに所属するが、組織的には地方業務局にまとめられ、職員は、概ね必要数が確保されている。採用は定期的に実施されているが、関連機器のシステム化、高度化に対応して適切な要員の配置が必要であると考えられている。
現在、航空管制官の数は、全国で250名(有資格者、訓練生を除く。)で、全体の5%程度が女性管制官である。また、全ての航空保安要員は、毎年資格・技能チェックを受けることになっている。航空管制センター(ATCC)では、24時間運用の5交代制で勤務が実施されており、ハノイATCCでは総勢47名、ホーチミンATCCでは総勢104名の陣容でる。また、ノイバイ空港では総勢52名、タンソンニャット空港では総勢53名の航空保安職員がいる。
(2) 訓練制度
ホーチミン市にベトナム国唯一の民間航空訓練センター(CATC)があり、ここでの基礎訓練を修了した者が各空港(管制部)へ配属される。CATCでは技能向上を含めた職員への再研修も実施され、地方業務局にかかわらず全国レベルの訓練が行われている。その他、航空管制に関しては、ノイバイ空港(ハノイ)、タンソンニャット空港(ホーチミン)では、当該空港の職員を対象に、空港または航空路管制の実践的な訓練が訓練室(テクニカルセンター)で実施される。職場でのOJT(On the job training)はCATCまたは訓練室での専門訓練が終了し、一定のレベルに達した者に実施される。また、基礎訓練終了後、二年間程度海外(シンガポールの訓練センター(SAA)等)で専門的な訓練を受け、そこで資格(Rating)を取得する場合もある。
(3) 要員養成計画
航空管制施設の機械化・システム化が進む中、管制官、維持保守要員の数が少ない状況にあり、計画的な採用及び専門能力の向上は必須と考えられている。基幹空港の要員養成に対する訓練施設整備及び訓練プログラムの実施はなされているものの、今後は、地方空港における航空保安業務の関連施設の整備及び実施能力の改善は重要であり、基幹空港の更なる要員養成と合わせ国家的な人材育成計画が策定されている。
また、訓練施設に関しても、2002年を目標に新たな航空訓練センター(CATC)をホーチミンに建設して、CNS/ATMシステム関連の技術者または運用者の養成のため、総合的な訓練を実施する計画が進められている。
