本研究により、現実的にすぐにでも起り得る問題点が数多くピックアップされたが、今後はこれらの指摘された多くの問題点を一つ一つ解決して行く作業が必要であろう。このことによって附属書VIをより効果的かつ公平な規制とすることが出来る。
前述の通り、附属書VIの批准作業が遅れているが、今後予定されている発効要件見直し時等に、効果的で実体に則した提言を日本が行う上での基礎資料として本成果が活用されることを望みたい。また、エンジンメーカや造船所、船主、船級協会等の関係業種にあっては、附属書VIの運用に際し、個々のあるいは共通の現場で発生する諸問題を解決するための資料として活用されることを希望する。
本研究部会で実施した研究のうち附属書VIやNOxテクニカルコードに明記されていない事項については、最も可能性が高いと考えられる場合を想定した。
ただし、附属書VIやNOxテクニカルコード等の運用に関する裁量権は船籍国主管庁に帰属するので、最終的には主官庁の指示に従うこととなる。
