(3) 防火・消防設備の総合的見直し(12〜13年度)
総合的に見直されたSOLAS条約第II-2章(構造；防火、火災探知及び消火)は、2000年採択、2002年7月発効が予定されているが、これに伴う国内関連規則の総合見直しを行う。
4. RR 49(船舶の総合的安全評価FSA；11〜15年度)
IMOにおいて条約改正プロセスにFSAが導入されつつあるが、国内規則・基準の改正等の際にもFSAを適用するため、内航船の衝突・座礁防止対策への試適用を行う。
5. RR 51(高速船機関特殊基準；12年度)
大型高速船用主機関として採用増加が予想されるガスタービンについて、国内規則・基準案を作成する。
平成12年度事業計画
総務部
I. 方針
1. 厳しい国際競争の下で会員企業がコストの削減など競争力強化のための対策をとっている状況であるが、製造業にあっては如何なる状況下にあっても知恵を絞って技術進歩への努力を不断に続け世界のトップの技術を保つことが基本的に重要である。しかし、最近における企業の研究開発力は人員及び資金の面で心配される傾向にあり将来に問題を残しかねない。
本会は、実績ある共同研究の中核体として、このような時期にこそ、多業種で構成される会員の能力結集と学・官の協力で限られた研究資源(人・資金・施設)を有効活用しつつ先進技術等先を見据えた研究を一層活発に行う必要がある。
2. 船舶の安全性向上と海洋環境保全の要請は地球的規模で高まっており、これらの動向に即応した安全基準等に関する調査研究は、公共性が高く、特に行政等関係機関の理解と協力を得て着実に実施していく必要がある。安全・環境規制のベースとなる調査研究に造船・海運などの関係業界の意見が反映されるためにも広い分野の会員を持つ本会が実施する意義は大きい。
また、主要造船・海運国の我が国がこれらの調査研究の成果を携えてIMO等の国際会議に参加しリーダー的役割を果たすことが内外で期待されている。
3. 造船技術開発協議機構の業務として、研究開発の企画調整に関する調査と研究評価を行い、研究開発の効率的な推進に資する。
以上の公益性のある重要な事業を日本財団のご支援を得て会員一致協力して実施し、技術の向上を通して船舶工業の活性化を図り、併せて海上輸送の効率化・安全性向上・環境保全等の公益に寄与していくこととする。
II. 事業計画
1. 船舶技術の研究開発(SR)〔日本財団助成事業等〕
基盤技術の高度化、海上物流の効率化、環境保全・省エネルギー対策、ニューコンセプトの創出等の当面する技術課題に関して次の研究・開発を会員と学・官の共同研究として実施する。
(1) 船舶の摩擦抵抗低減法に関する研究(SR 239)
