(2) 操縦性暫定基準の見直し
我が国が不合理な点を指摘し対案として提出した基準について、その妥当性を既存船の操縦性デーダの収集と解析を行うなどして検証する。
(3) バルクキャリアの安全性向上
Derbyshire号の事故調査結果等から抜本的な安全対策が英国を中心にFSAにより検討されているが、これに協力するほか我が国でも独自にFSAを実行する。
(4) バラスト水の交換時の安全対策
外洋・波浪中でバラスト水の交換を行うときに船体強度及び復原性に与える影響を検討する。
4. RR 76(海洋汚染防止委員会MEPC、ばら積み液体・ガス小委員会BLGに対応)
(1) タンカーの油流出低減対策(10-12年度)
シングルハルタンカーの座礁時の油流出量低減対策;緊急油移送システムの試設計等を行い、基準案を作成したが、これの検証とIMOへの提案方法について検討する。
柔構造船首の技術基準の検討;衝突時の船首構造破壊の反力や吸収エネルギーを算出する簡易式を見出だし、簡易式の検証のための実験・解析を行い基準案の作成を行う。
(2) 仮想流出量の見直し
MARPOL条約附属書I第22規則(油の仮想流出量)及び23規則(貨物タンクの大きさと配置の制限)の見直しに関し、米国提案の修正を求めた我が国案をBLG5(00/06)に提出しているが、この審議に対応する。
(3) 液体貨物の汚染分類指針の検討
有害液体物質の分類変更(5から3へ)による船型・設備要件等への影響調査を行う。
(4) 有機錫化合物を使用する船底防汚塗料の使用規制
TBT代替防汚剤の生態系等に与える影響の事前評価手法と許容限度基準を検討する。
新条約の具体的な条約案文の作成と条約の担保方法(船舶検査と認証)を検討する。
(5) 油タンカーのダブルハル化
エリカ号事故を契機にEUからダブルハル化の前倒しが提案され10月のMEPC45で審議の予定であるが、これに対応するためEU案の検証―影響と可能性の検討-を行う。
5. RR 79(海上安全委員会MSCの運航安全管理に対応)
98-99年に実施した船橋・機関室でのニアミス事例及びヒアリング結果の分析を行う。
国内規則関係
1. RR 46(新燃料の海上輸送時の安全評価;12〜14年度)
新燃料専用船の事故時の環境に及ぼす影響を他の放射性物質の運送船時と比較検討し、また、この船舶の構造設備、放射性防護措置及び積付け固縛方法等に関する基準案を検討する。
2. RR 47(高速船特殊基準の検討;10〜12年度)
高速双胴船の船体構造基準案(前年度作成)の検証及び高速船の消防設備・防火構造・救命設備・航行設備基準の検討を行う。(SOLAS条約第X章-高速船の安全措置-の国内規則化)
3. RR 48(条約改正に伴う国内規則取り入れ)
(1) 旅客船の二区画可浸要件の取り入れ(10〜12年度)
SOLAS条約第II-1章第8-3規則(損傷時復原性の計算上の容積及び表面浸水率)の国内法規化及び非条約非Ro/Ro旅客船への適用の妥当性の検討を行う。特に非条約船については、11年度の単胴船型に引き続き、双胴船型の損傷時原性の試計算を行い、非条約非Ro/Ro旅客船に対する合理的な基準案を作成する。
(2) 避難経路の安全性解析評価手法の検討(10〜12年度)
1995年に採択されたRo/Ro旅客船に関する避難経路に関する改正規則(SOLAS条約第II-2章28-1規則3項)で“設計段階での避難経路の有効性立証”が義務付けられたが、具体的な検証方法が確立されていないので、その方法を検討し、設計検査時の指針を作成する。