第4章 オーストラリア政府の政策ニーズと将来の動向
4-1 海運業
経済のボーダーレス化が進む中、海運を含む、物流業界が経済に与える影響は大きい。海・陸・空を使った輸送サービスをシームレスにスムーズに提供するための、業界高度化が求められている。
オーストラリア政府は、経済競争力をたかめるためのアクションプランを毎年発表しているが、2000/2001年度には、軽量金属、水耕栽培、環境マネージメント、空間情報産業(Spatioal Information Industries)と共に、物流業界にも焦点があてられることとなった。これに伴い、輸送地域サービス省(Dept of Transport and Regional Services)内に、業界委員会が設けられ、物流業界アクションプラン(Freight Transport Logistics Action Agenda)を策定することになった。業界委員会では、サプライ・チェーン・マネージメントやEコマースの導入といった、物流業界の潮流の中で、オーストラリアの企業を最高級の物流サービス企業に変身させていくためのアクションプランを提言することになっている。3
4-2 造船業
前述のように、オーストラリアの造船業は、長く政府の助成を受けてきた。現在の補助金はコストの3%まで下がっているが、高速船業界の急速な発展は、政府助成によるところも大きい。1980年代から政府補助は徐々に下げられ、1970年代のピーク時の45%から1997年には5%となった。1997年には、オーストラリアの経済成長を持続させるための指針、“Investing for Growth”を発表したが、その中で示された、産業政策の3つの方向性は次のとおり4。
・ R&DとR&D結果の商用化のサポート
・ オーストラリアの投資環境の向上
・ オーストラリアを貿易国としての競争力向上
この中で、造船業に対する補助金は継続するものの、OECDの造船協定が発効し他のOECD諸国が補助金を廃止するまでの限定的措置とするとしている。
こうした中、政府は、1998年1月に、造船業界に対する政策を助言するための諮問委員会を設立した。諮問委員会では、具体的に次の点について政策助声を行うこととなった。
・ 業界の将来戦略の立案における政府の適切な役割
・ 業界に対する将来の助成措置の望ましい形式、レベル及び期間
・ オーストラリアのOECD造船協定への加盟に関する問題
3 産業科学資源省および輸送地域サービス省のホームページ
4 Shipbuiding Industry Review Panel Report, 23 June 1998, Page 1
