4 このため、各長官等は、第2項各号に掲げる分野における協力関係を、それぞれの機関の権限の範囲内で、一致協力して継続的に構築・発展させていくこととし、年回持ち回りで長官級会合を開催するとともに、カナダ及び中国に対し同会合への参加を呼びかけることで意見の一致をみた。
5 また、各長官等は、当該協力関係の方向性として、先ず、情報交換窓口の設定、活動経験の交換のための専門家間の交流や合同研修、各所属船の相互訪問や連携訓練の実施等について検討していくこと、次に、取締チームの相互乗船、連携取締り、各種容疑船舶の共同監視システムの構築のほか、協力分野の拡大(必要な場合における他の関係機関の参加を含む。)等の可能性について検討していくことが有益であるとの認識で一致した。
6 特に、長官等は、情報交換の重要性にかんがみ、先ず、そのための枠組みを早期に構築するため、2001年6月にロシアにおいて第二回長官級会合を開催することとし、その準備のため部長レベルをヘッドとする専門家会合を2001年3月及び6月に開催することが実際的であるとの認識で一致した。
7 各長官等は、以下の認識で一致した。
(1) 北太平洋地域における共通の関心分野に係る諸行事に関係国からのオブザーバー又は参加者を招待すること。
(2) 適当な場合には、国際会議の代表団の間の立場を調整するよう促進すること。
(3) 共通の関心分野における既存の多国間協力への支援を検討すること。
8 各長官等は、日本国海上保安庁に対し、本会合の結果をカナダ及び中国に連絡するよう要請した。
9 一方、各長官等は、上記のような協力を推進することは、関係国間の相互理解と友好関係の更なる発展に寄与するものであるとの認識で一致するとともに、他の地域においても同様の協力関係が構築されることを希望するとの見解で一致した。
なお、各長官等は、本件協力の継続に資するための連絡窓口を別紙(略)のとおり設定することで一致した。
