2. 米国沿岸警備隊(the United States Coast Guard)
海上保安庁は、米国沿岸警備隊を範として昭和25年に設置された。それ以降、絶えず、追いつけ追い越せの精神で努力を重ね、現在においては、世界でも有数の海上保安組織に成長するに至った。
我が国海上保安庁と米国沿岸警備隊とは、良きパートナーとして、業務上の様々な交流を実施している。
(1) 協力文書への署名
平成7年5月、東京において、海上保安庁長官と米国沿岸警備隊長官との間で、両機関のより緊密な協力について討議を行った。この結果、両機関は、両機関の間における広範囲にわたる相互の交流と協力の機会を認識し、太平洋を挟んだパートナとしての協力と相互理解の必要性について理解し、それらの協力が各機関の業務の遂行に多大な貢献をしてきたことを認め、今後ともこのような協力を継続していくこととなった。
(2) 各分野における協力関係の進展
1] IMO、IALA等の国際機関の活動への協調イニシアチブ
これまで、IMO、IALA等の国際機関の活動において、米国との積極的な協調イニシアチブにより案件を処理したことはないが、海賊問題等特定の分野、得意な分野を中心に、可能な範囲で、必要に応じて対応することが必要である。
2] 幹部レベル会合
幹部レベル会合は、機会を積極的に捉えて実施されており、協力関係の醸成のため十分な成果をあげている。近年の実績については、次のようなものがあり、今後も現在の取り組み及び方向性を維持する必要がある。
(参考)近年の実績
・米国沿岸警備隊長官交代式参加(海保大学校長)(H10.5)
・第14管区司令官交代式参加(国際課長)(H10.6)
・太平洋管区司令官との意見交換(警備救難監)(H10.11)
・米国沿岸警備隊本部(警備救難局長)表敬(警備救難監)(H11.11)
・太平洋管区司令官交代式参加(政務課長)(H12.5)
・極東司令部司令官交代式参加(長官他)(H12.7)
