また、第2陣は、平成3年4月21日から5月17日まで派遣され、当庁からは海上防災課専門官が参加している。なお、海上災害防止センターからも職員が参加した。
(2) エジプト国ビル崩壊災害救済国際緊急援助隊(救助チーム)
平成8年10月27日、エジプト国カイロ近郊で12階建てのビルが突然崩壊し、多数の住民が生き埋めになった。
エジプト政府からの要請を受けた日本政府は国際緊急援助隊の派遣を決定し、平成8年10月30日から11月6日まで、警察、消防及び海保の職員を中心とする24名の救助チームを派遣した。当庁からは羽田特殊救難基地隊員2名及び巡視船「のじま」潜水士2名の計4名が参加した。
(3) シンガポール石油流出災害救済国際緊急援助隊(専門家チーム)
平成9年10月15日、シンガポール港沖でタンカー同士が衝突、重油28,463トンが流出した。
シンガポール政府からの要請を受けた日本政府は、海上保安庁職員を中心とする国際緊急援助隊の派遣を決定、平成9年10月18日から11月1日まで、海上防災課専門官を団長とし、機動防除隊4名及び国際協力事業団職員からなる専門家チームを派遣し、油防除のための助言及び指導、回収作業を行った。
(4) トルコ地震災害救済国際緊急援助隊(救助チーム)
平成11年8月17日、トルコの西部地域でマグニチュード7.4の地震が発生し、多くの住民が瓦礫の下に生き埋めになった。
トルコ政府の要請を受けた日本政府は、国際緊急援助隊の派遣を決定し、平成11年8月17日から同24日まで、消防及び海保の職員を中心とする39名の救助チームを派遣した。当庁からは国際課国際係長、羽田特殊救難基地隊員2名、巡視船「いず」潜水士2名及び巡視船「やひこ」潜水士2名の計7名が参加した。
なお、本隊は、日本の国際緊急援助隊として初めて生存者の救出に成功している。
(5) 台湾地震災害救済国際緊急援助隊(救助チーム)
平成11年9月21日、台湾中部の山間部でマグニチュード7.6の地震が発生し、多くの住民が倒壊家屋の中に取り残された。
国連人権問題調整事務所からの要請を受けた日本政府は、国際緊急援助隊の派遣を決定し、平成11年9月21日から同28日まで、消防、警察及び海保の職員を中心とする過去最大の110名の救助チームを派遣した。当庁からは国際課国際協力係長、情報通信管理課主任通信運用官、羽田特殊救難基地隊員6名、巡視船「いず」潜水士1名、巡視船「いすず」潜水士2名及び巡視船「はかた」潜水士2名の計13名が参加した。
