次回、来年9月の北京での会議では、当庁は油汚染の議題で座長を務めることになっています。
英文名称の改正
海上保安庁の英文名称としては「JAPANESE MARITIME SAFETY AGENCY」が、長らく使われてきましたが、本年4月1日に、これを「JAPAN COAST GUARD」としました。改正の理由は、旧名称が当庁の業務の内容を正確に反映していないので、現場でも立ち入り検査をする相手船から当庁の性格をなかなか理解されないというきらいがあったことによります。諸外国の例を広範に見ても、「MARITIME SAFETY」をその名称に掲げている機関は、海上安全に関する技術的な事項や救難業務を専ら行うところのみなので、特に、警備業務を担当する機関であるということを対外的にも明瞭にするためには、諸外国の例にならい「COAST GUARD」という文字を使用することが適当であるという判断に至ったものです。同改正に当たっては、旧名称も職員の間に長らく親しまれてきたことから、改正の可否について職員アンケートを行いましたが、賛成が過半を占めたので改正に踏み切ったものです。ちなみに、海外の機関では、「COAST GUARD」と呼ばれる機関は、運輸省、海事省、内務省、漁業省、防衛省など国によりさまざまな省に属しており、当然のことですが、このような名称を付したからといって軍隊の一部となるわけではありません。いずれにせよ、本改正によって当庁の名称も国際標準に近づいたとして、外部からも概ね好意的に受け入れられているようです。
この1年にあったこのようなできごとを振り返りながら、海上保安庁の国際関係の今後に思いを致しています。未完のままに新課長に引き継がなければならなかった業務が多いことにも心を傷めていますが、今後も、荒井長官の強力なリーダーシップを得て、新課長のもとでなお一層の体制の整備が進むものと確信してやみません。現場におかれても、こうした我が国を取り巻く空気の変化を敏感に感じて、新たな気分で諸外国の機関とのつきあいを深めていただきたく、お願い申し上げる次第です。
