第4章 海上コンテナ利用システムの基本設計の策定
EMMTで検討、計画されている海上コンテナ利用システムに基づいてシステムの基本設計を行った。
1. システム設計の条件整理
(1) 検討範囲
家電リサイクル法における家電リサイクル品の回収システムは、1]家庭・消費者から排出された家電リサイクル品が販売店によって引取られ、指定引取場所まで輸送される回収経路、2]指定引取場所からリサイクル施設まで輸送される回収経路、がある。
本調査では平成11年度にEMMTで検討された「海上コンテナ利用システム」に基づいて2]の回収経路である指定引取場所からリサイクル工場までの海上輸送を利用した家電リサイクル品の輸送を検討対象とした。
図4.1 家電リサイクル品回収の流れ、発生費用と「海上コンテナ利用システム」の検討範囲
(2) 指定引取場所の機能と荷受対象
指定引取場所の法的位置付、港湾を指定引取場所とする利点、荷受対象、指定引取場所の機能などについて、平成11年度のEMMT調査結果などにより整理した。
1] 指定引取場所の法的位置付
家電リサイクル法では、指定引取場所に関連して家電製造業者に対して以下の義務が課せられている。
・あらかじめ指定した引取場所(指定引取場所)において自らが製造(輸入を含む)した家電リサイクル品4品目を引取る義務があり、製造業者等の同法上の責任は、使用済み家電製品が指定引取場所に搬入された時点から始まる。
・指定引取場所の設置に際して製造業者は、地理的条件、交通事情、特定家庭用機器の販売状況等を考慮して、販売店等による引渡が円滑に行えるように適正に配置される必要があり、調査の上、必要な処置対策等を採ることができる。
