これは道路事業が陸上の公共交通を含むものとされ、街路整備や交通機関の整備を管轄する道路局が障害者のアクセシビリティについても対応する事になっているためである。第一の目的は、より多くの障害者が陸上交通を利用できるようにすることに置かれている。
このほかに、住宅に対する助成や地方の都市基盤整備に関しては、国家住宅・建築・計画局(the National Board of Housing, Building and Planning)が、その役割を担っている。
関連諸組織の関係図を次頁3]に示した。また、次頁図の交通に関連する部分のみを取り出したのが、下図2-2-3-1である。
まず、地方自治レベルにおいて、アクセシビリティの非常に重要な要素として、建築物、交通、住宅が位置づけられている。公共施設等の建築物及び住宅を管轄するのは、国レベルでは内務省であり、詳細な規定やバリアフリー化に関する実務は国家住宅・建築・都市計画委員会の領域になる。一方、地域交通に関しては、国レベルでは、産業・雇用・交通・通信省(MOIEC)および国家道路局が関与し、政策の策定や事業費の補助等を行う。実際の運営は地方自治体の業務であることから、事業の実施においては自治体が責任をもって対応する。障害者関連施策の全体の調整機関としては、保健総務省および国家厚生局があたるが、交通のアクセシビリティなどの具体的な事例において、障害者の権利擁護の役割とチェック機関としての力を有するのは障害者オンブズマン事務局である。
