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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


SBSR産業についての政府の政策と諸計画

 

海事産業局(MARINA)

海事産業局は、新造船・修繕船部門を含む海事産業の規制と振興の任を負う政府機関である。この機関は、新造船・修繕船部門に関する政策と計画の策定、公布、施行の責任を負っている。この付託された任務により、MARINAは新造船・修繕船部門についての一連の政策と計画を発表してきたが、それらはいずれもこの部門の能力の育成を目的としたものである。

基本的に、新造船・修繕船部門に対するMARINAの規制・監督権限は、新造船事業者、修繕船事業者、洋上修繕船事業者、小型艇建造事業者、および船舶解撤事業者への免許発給指針に関する1995年1月14日公布の回覧覚書第95号、新造船工場、修繕船工場の操業を規制する大統領令第1059号、およびフィリピン国民が所有する船舶および/またはフィリピン籍船すべてにMARINAの免許を得た工場での修繕・入渠を義務づける大統領令第1221号が法的根拠となっている。これらの法令に基づいて、MARINAでは、造船と船舶修繕の免許の発給と更新、SBSR企業の資格付与前検査と年次検査の実施、船舶の建造、改造および/または船種転換工事の計画と仕様の承認、建造、改造および/または船種転換工事期間中の船舶の定期的検査の実施、そしてフィリピン籍船が必ずMARINA公認の工場で修繕、その他の入渠工事を受けるよう監視を行う。一方、SBSR産業の発展は、官民の関係部門の一致した努力を必要とする。しかし、実施に向けて一貫性のある諸計画を策定する上で多様な視点を調和させる責任はMARINAの肩に掛かっている。国の開発努力における造船業の重要性にかんがみ、そのさらなる成長と発展に対する関心は増すばかりである。その発展を加速させるために、MARINAは、フィリピンを東アジアの主要な新造船・修繕船に変貌させることを同部門の全体目標とした中期発展計画をまとめた。その目標を達成するために、MARINAと関係民間部門との間で以下のような戦略が策定された。

・新造船・修繕産業の成長と持続的な発展に資するような政策、立法措置を通じて政府が主導権/指導力を発揮する。

・市場の要請と自国の海事産業の現在から将来にわたるサービス需要に応えるため、海事産業団地の開発を促進する。

・政策的に環境を整備して、外国投資家とフィリピン国内造船所との合弁事業を奨励する。

・業界のために総合的なインセンティブ制度を提供する。

・投融資に有利な環境整備を促進する。

・関連工業、鉄鋼産業など支援産業の発展を図る。

・研究開発能力の技術的向上を図る。

・総合的マーケティング・プログラムと情報キャンペーン・ネットワークを確立する。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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