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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


2.2 近代化と造船所の新設

・国有化された修繕ヤードは国有の有限責任会社となり、やがて新造船工事のための設備(CAD/CAMを含む)を新設して、拡大、近代化された。

・民間企業も主要港で造船所を新設したが、その能力は国有造船所より小規模である。

・スラバヤの旧海軍工廠は大型の(60,000DWT級までの船舶を建造可能)近代設備を具えた設備を保有する国有造船所に転換され、すでに57m/6000HP/30ノット級の高速巡視艇(FPB)、17,000DWT型タンカー、42,000DWT型撒積船、それぞれ600TEU、1600TEU型のコンテナ船などを建造して経験を積んでいる。

・Batam/Bintan/Karimuの各島(シンガポールの南南東に位置する)は特別開発区域に指定され(1990年)、20以上の造船所(外資系および合弁企業)が設立されて、主として輸出品(船舶)とサービス(船舶の修繕と保守管理)の分野で活躍している。

 

III. 造船業のSWOT分析

 

3.1 強み(S)

・企業数:240社、うち15社は大・中規模

・投資額:2兆4,383億インドネシア・ルピア

・労働力:32,000名

・能力

-新造船:年間180,000GRT

-修繕船・入渠工事:年間3,600,000GRT

・設備の基数

-新造船用船台:153基

・うち最大のものは50,000DWT型)

-浮ドック、船架、乾ドック、揚船装置:208基

・うち最大のものは65,000DWT型)

・経験

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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