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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


さらに、これらを施設の規模別、設立後年数別にみると、割増する施設の割合は設立からの年数が長くなるほど高くなる傾向がみられる。

「定率」の率の内訳をみると、「8%」が最も多く(全体の29.8%)、次いで6%(同17.0%)、12%(同12.8%)となっている。さらに施設の種類別にみると、本給に対する割増の率は指導員に対する施設の種類ごとの措置費上の特殊兼務手当額を反映したものとなっていることが窺われる。

「特別養護老人ホーム」に限ってみると、本給の割増を「している」の割合は28.7%と全施設平均とほぼ同じである。さらにこれを施設の規模別、設立からの年数別にみても、全施設の傾向と概ね同じである。割増の仕方は「定率」とするものが78.8%と、全施設の比率よりも低くなっており、その分「定額」の割合が高い。「定率」以外の「定額」及び「その他」は全施設でみて8施設であるが、そのうち「特別養護老人ホーム」は6施設とほとんどを占めており、「定率」に占める「特別養護老人ホーム」の割合が5割強であるのと比べると相当に高い。なぜ「特別養護老人ホーム」で「定率」以外が多いのかは明らかでないが、賃金水準を独自に定めるところが多い点などを合わせ考えると、「特別養護老人ホーム」については、国等の制度から脚て独自の給与体系を持つものが比較的多いということであろうか。(第39表、第40表参照)

 

第40表 直接処遇職員の本給割増率

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更新日: 2019年9月14日

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