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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


なお、「特別養護老人ホーム」に限ってみると、独自に定めている9施設は、すべて「20日」であった。(第28表参照)

(3) 有給休暇の取得状況について、回答があった施設全体の平成11年の1年間の実績でみると、「指導員」では「20%以上40%未満」が33.0%と最も比率が高く、次いで「20%未満」が25.7%となっており、有給休暇保有日数の40%未満しか使っていない施設の割合が60%近くに及んでいる。これに対し「寮母(父)」では若干様相が異なり、「40%以上60%未満」が28.2%と最も高く、次いで「20%以上40%未満」の26.5%となっており、「20%未満」は18.8%と低くなっている。

なお、これを施設の種類別、規模別、設立後年数別にみてもさしたる特徴は見られない。

ただし、「特別養護老人ホーム」に限ってみると、施設の規模別では「指導員」「寮母(父)」ともに施設規模が小さくなるに従って「40%未満」の比率が高くなり、また、施設の設立後年数別では「指導員」で「5年未満」、「20年以上」の「20%未満」の比率がかなり高く、「寮母(父)」でも「5年未満」の「20%未満」が比較的高い比率になっているのが注目される。

 

第29表 指導員の有給休暇の年間平均取得率

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更新日: 2020年4月4日

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