(注) ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
イ. 産業別
資金格差の動向について、「農林漁業、鉱業、建設業」で「拡大させるようにした」と回答した企業の割合が58%と、前回調査結果を40ポイント近く上回っており、今後の方向についても「拡大させる方向」と回答した企業の割合が94%と最も高く、「農林漁業、鉱業、建設業」では、今後ますます賃金格差の幅は広がることが予想される。一方、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」は「拡大するようにした」と回答した企業の割合が33%と前回調査で「拡大させる方向」と回答した企業の割合が20ポイント以上下回っており、また、「拡大させる方向」と回答した企業の割合が87%であることから、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では平成9年以降、賃金格差の拡大に向けての施策が実行できていない企業が多く、引き続き検討がなされているものと思われる。
