平成12年　将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

財団法人　日本人事行政研究所

平成12年度

目　　　　次

はしがき

調査方法等の概要

第1部　調査結果の要約

I　就業・雇用数の動向

1.　常用雇用者数の増減状況

(1)　常用雇用者数の過去1年間の増減状況

(2)　常用雇用者数の今後の増減方向

2.　非常用雇用者数の増減状況

(1)　非常用雇用者数の過去1年間の増減状況

(2)　非常用雇用者数の今後の増減方向

3.　ここ数年間の常用雇用者の退職状況

(1)　年齢階層別の退職状況

(2)　今後の常用雇用者の退職動向

(3)　退職の理由

4.　近年における常用雇用者の採用状況

(1)　常用雇用者の採用方法

(2)　中途採用を行う理由

　

II　女性総合職の状況

1.　総合職・一般職のコース別採用制度の導入状況

2.　総合職・一般職に占める女性の割合

3.　平成12年の女性総合職の採用状況とその動向

4.　女性総合職の管理職への登用状況

5.　女性総合職採用の効果

6.　コース別採用制度の今後の方向

　

III　昇進制度

1.　昇進制度の変更の状況

(1)　変更の実績

(2)　今後の変更の見込み

(3)　昇進制度変更の理由

2.　同期入社者の昇進格差

(1)　格差の有無

(2)　最上位と最下位の役職段階格差

(3)　昇進格差の幅の変化

(4)　格差をつけるポイント

3.　幹部要員の選抜

(1)　幹部要員選抜の実施状況

(2)　選抜を行う時期

4.　役職定年制

(1)　役職定年制の導入状況

(2)　役職定年の年齢

(3)　役職定年に達した者のその後の処遇

　

IV　賃金制度

1.　賃金体系の変更

(1)　過去2年間の変更の有無

(2)　賃金体系変更の内容

2.　賃金格差

(1)　ここ数年間の動向及び今後の方向

(2)　年収格差

V　退職金制度

1.　退職金制度の有無

2.　退職金制度の変更

(1)　過去3年間の動向及び今後の方向

(2)　退職一時金の変更内容

3.　懲戒解雇者に対する退職金の取扱い

4.　確定拠出型年金への関心度

　

VI　定年退職者の継続雇用制度

1.　定年退職制度の導入状況

2.　継続雇用制度の導入状況

3.　継続雇用制度の適用対象者

4.　継続雇用者の勤務体制及び賃金体系

5.　継続雇用を行わない理由

　

第2部　調査結果の分析

?T　就業・雇用数の動向

1.　常用雇用者数の増減状況

(1)　常用雇用者数の過去1年問の増減状況

(2)　常用雇用者数の今後の増減方向

2.　非常用雇用者数の増減状況

(1)　非常用雇用者数の過去1年間の増減状況

(2)　非常用雇用者数の今後の増減方向

3.　ここ数年間の常用雇用者の退職状況

(1)　年齢階層別の退職状況

(2)　年齢階層別の退職者数の今後の推移

(3)　退職の理由

4.　近年における常用雇用者の採用状況

(1)　常用雇用者の採用方法

(2)　中途採用を行う理由

　

II　女性総合職の状況

1.　総合職・一般職のコース別採用制度の導入状況

2.　総合職・一般職に占める女性の割合

3.　平成12年の女性総合職の採用状況とその動向

4.　女性総合職の管理職への登用状況

5.　女性総合職採用の効果

6.　コース別採用制度の今後の方向

　

III　昇進制度

1.　昇進制度の変更の状況

(1)　変更の実績

(2)　今後の変更の見込み

(3)　昇進制度変更の理由

2.　同期入社者の昇進格差

(1)　格差の有無

(2)　最上位と最下位の役職段階格差

(3)　昇進格差の幅の変化

(4)　格差をつけるポイント

3.　幹部要員の選抜

(1)　幹部要員選抜の実施状況

(2)　選抜を行う時期

4.　役職定年制

(1)　役職定年制の導入状況

(2)　役職定年の年齢

(3)　役職定年に達した者のその後の処遇

　

IV　賃金制度

1.　賃金体系の変更

(1)　過去2年間の変更の有無

(2)　賃金体系変更の内容

2.　賃金格差

(1)　ここ数年間の動向及び今後の方向

(2)　年収格差

　

V　退職金制度

1.　退職金制度の有無

2.　退職金制度の変更

(1)　過去3年間の動向及び今後の方向

(2)　退職一時金の変更内容

3.　懲戒解雇者に対する退職金の取扱い

4.　確定拠出型年金への関心度

　

VI　定年退職者の継続雇用制度

1.　定年退職制度の導入状況

2.　継続雇用制度の導入状況

3.　継続雇用制度の適用対象者

4.　継続雇用者の勤務体制及び賃金体系

5.　継続雇用を行わない理由

　

[参考]　調査票