ア.　企業規模別

規模別にみても従業員千人以上の企業はいずれも非常用雇用者を「増やした」とする企業の割合が昨年より高く、「3・4千人台」では36%(昨年18%)と倍増した。「減らした」とする企業はすべての規模で昨年より大幅に減っており、特に「5千人以上」では昨年の34%から本年は12%と顕著な減少を示している。また、「5千人以上」の企業では「おおむね変わらない」の回答が60%(昨年45%)に達し、非常用雇用者が大企業においても確固とした地歩を築きつつあるように見受けられる。

　

第3表　非常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

1]　企業規模別

(注)　(　)内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

　

イ.　産業別

従来から非常用雇用者が業務の主力をなしている「卸売・小売業・飲食店」は「増やした」企業の割合が50%(昨年39%)に対し、「減らした」企業は7%(昨年22%)、また、例年「増やした」の回答が多い「金融・保険業、不動産業」においても「増やした」は昨年の41%から本年は55%と5割を超え、「減らした」も6%(昨年16%)と1割を切っている。この2業種は非常用雇用者を恒常的戦力として重要視しているものと思われる一方、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」は、逆に「増やした」企業が12%(昨年20%)に減り、「減らした」は19%(同10%)と増えている。この業種は常用雇用者についても厳しい対応をしており、経営環境が容易でないことの一面をうかがわせる。

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