国土交通省九州運輸局
海運本部長 足利香聖
財団法人九州運輸振興センターの創立20周年記念講演会の開会に当たりまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
財団法人九州運輸振興センターは、昭和56年2月、九州・山口地域における海運・流通の振興と近代化を図ることを目的として設立された唯一の調査研究機関であり、その後、昨年7月には運輸全般に業務拡充を図るため、旧財団法人九州海運振興センターから名称を変更され、本年で20周年を迎えられますが、その間、関係者の方々の並々ならぬご熱意とご努力のもと、九州・山口地域における交通運輸に関する調査研究事業、離島航路における施設整備事業等で、着々と所期の成果を上げてこられましたことに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
さて、我が国の経済情勢は、日・米を中心とした株価下落、景気を下支えしてきた輸出が米国経済の急激な減速により減少に転じていることなどから景気の改善が足踏み状態となっており、まだまだ実体経済は依然として厳しいものがあります。
また、交通運輸業界を取り巻く環境は、輸送需要の低迷、利用者ニーズの多様化・高度化、ITの活用、地球環境問題への対応、事業活動の規制緩和による競争の激化等で難しい企業経営となっているようです。
このような時期においては、社会・経済情勢の変化、変貌するニーズ等を的確に捉えた経営の合理化・近代化により企業体質の改善を図り、必要な情報の収集と分析を強め、新しいサービスの創出、ITを駆使した技術革新などに積極的に取り組む機動的な経営が求められているのではないかと思われます。
一方、ご承知のとおり本年1月6日から運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁の4省庁を母体として国土交通省が誕生いたしました。国土交通省では、省庁再編による統合のメリットを最大限に活かし、従来の省庁の縦割りを廃した一体的な取り組みを積極的に展開することにより、ムダなくスピーディーに、より質の高い行政サービスを提供することに努めています。
九州運輸局といたしましても、今後、行政を進めていく上において、今回の省庁再編の趣旨を十分に踏まえながら、地域の行政ニーズを積極的に吸い上げ、これを行政に反映していかなければならないと考えております。
このような観点から、交通運輸業界がその事業活動を進めていく上において、さらには我々が行政を展開していく上において、的確な判断材料となる正確かつ新しい情報、将来ビジョンの策定というものが極めて重要なものとなってきているわけであります。
したがいまして、運輸・流通の振興と近代化に関する情報を収集・分析すること、さらには、変貌を遂げる産業構造の動向や利用者ニーズの多様化・高度化に対応しながら、地域における運輸・流通の将来について調査研究することを主要業務としている貴センターの役割は、このような意味におきましても、今後ますます重要なものとなってくるものと考えます。
