一方、宮崎県経済連や各農協をはじめとする県内荷主においては、大都市圏向けの出荷体制の集約化や大都市の港湾周辺における物流拠点の設置等を通じて、海上輸送を一層活用していくことが期待される。
5] 造船業界
造船業界においては、海上輸送を活用した物流効率化の促進に向けて、欧州における超高速フェリーの普及等の動向も踏まえ、船舶の高速化と燃費の改善の両立や、欠航率を低下させるための耐候性の向上などの技術開発を一層進めていくことが期待される。
6] 地方公共団体
宮崎県においては、地域物流政策の担い手として、各関係主体との連携を図りながら、本調査で検討した方策をはじめとする各種施策を総合的に推進していく役割が期待される。具体的には、荷主企業やトラック事業者、外航船社等に対する海上輸送の活用等に向けた取り組み、中小トラック事業者等に対する各種支援施策等があげられる。
一方、港湾管理者として、港湾整備の推進や諸手続のEDI化等による利便性の向上、ポートセールスの推進等の役割が期待される。また、道路管理者として、港湾整備と連携したアクセス道路の整備が期待される。
市町村においては、荷主企業や物流事業者の物流拠点の設置を促進するとともに、主要港湾の立地する市町村においては、各関係主体と連携し、ポートセールス等の海上輸送活用に向けた取り組みを推進していくことが期待される。
7] 国等
国および関係する公益法人においては、規制の見直しや各種支援施策を通じて、荷主企業や物流業者等が物流効率化に向けた取り組みを行いやすい環境を整備していくとともに、地方公共団体と連携して、港湾整備やアクセス道路の整備を推進していくことが期待される。特に、2001年1月の省庁再編により、港湾整備や海運・トラックをはじめとする物流関連事業等を所管する運輸省と、道路整備等を所管する建設省が、国土庁・北海道開発庁とともに国土交通省として統合されたことから、港湾整備とアクセス道路の整備における一層の連携強化など、物流関連施策の総合的な展開が期待される。
(2) 各関係主体の連携体制の構築
1] 官民の連携体制の構築
海上輸送網を活用した効率的な物流システムの実現に向けては、各関係主体がそれぞれの役割を着実に果たすとともに、多様な関係主体が連携して取り組んでいくことが必要であり、官民一体となった連携体制を構築する必要がある。
