4. 海上輸送網を活用した効率的な物流システム構築に向けた課題
これまでに検討した効率的な物流システムの実現に向けて、宮崎県下主要港湾のそれぞれの役割に対応した方策を推進していくための課題として、次の各点があげられる。
(1) 各関係主体の役割分担
以下に示す各関係主体においては、それぞれの役割に応じた取り組みを着実に推進していくことが求められる。
1] 海運事業者
フェリー事業者や内航海運事業者においては、荷主企業やトラック事業者の輸送ニーズを見極めつつ、運航ダイヤの見直しや増便、船舶の高速化等、海上輸送網の拡充に努めていくとともに、地方公共団体等と連携して、大都市圏や南九州等の荷主企業やトラック事業者に対して、両圏域間の直送化や海運利用の促進に向けた取り組みを推進していくことが期待される。
また、外航船社においては、細島港をはじめとする宮崎県下の港湾を活用し、アジア域内を中心とした定期航路網を充実させていくことが期待される。
2] トラック事業者および関係団体
トラック事業者においては、環境問題、労働力問題やスピードリミッター装着義務づけ等による長距離トラック輸送の環境変化に対応し、効率的な物流システムの構築に向けて、海上輸送の活用を促進していくことが期待される。また、県内の中小トラック事業者においては、情報ネットワーク化の推進や求貨・求車情報システムの活用、大都市圏における集配・営業体制の構築等を通じて、その経営基盤の強化を図っていくとともに、地方公共団体や海運事業者等と連携して、大都市圏や南九州等の荷主企業に対して、両圏域間の直送化や県内出荷体制の集約化、海運利用の促進に向けた取り組みを推進していくことが期待される。
宮崎県トラック協会等の関係団体においては、宮崎県・国等と連携し、トラック事業者の経営基盤強化や海上輸送の活用等の取り組みを促進していくことが期待される。
3] 海貨業者
宮崎県下の主要港湾における定期航路網の充実およびその利用促進に向け、地方公共団体等と連携して、外航船社や荷主企業に対するポートセールス等の取り組みを行うとともに、港湾物流機能の強化に向け、輸入貨物を中心とする物流拠点の設置やコンテナターミナル運営の効率化等に取り組んでいくことが期待される。
4] 荷主企業
荷主企業においては、物流効率化への取り組みを進める中で、宮崎県における海上輸送の優位性に着目し、その活用を図っていくことが期待される。また、その前提として、メーカー等における大都市圏から南九州への直送化、卸売業・小売業等における南九州への物流拠点の設置およびメーカー等への直送化の働きかけ等の取り組みも期待される。
