■対象地域
南九州全域(企業本社については全国)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海貨業者等が連携して行う。
(6) 各港湾の役割分担に対応したその他の方策
1] 油津港、宮崎港等におけるコンテナデポ機能の整備
県内各地の輸出入コンテナ貨物の細島港利用を促進するため、油津港、宮崎港等において、その周辺に立地する貿易業者がコンテナ貨物の荷捌き・通関等を行えるようなデポ機能の整備について、需要動向を見極めつつ、検討する。具体的には、コンテナの取扱いに対応した保税上屋・倉庫の整備、コンテナ輸送用のシャーシ(トレーラー)・トラクタ(牽引車)の配備等が想定される。
■対象地域
油津港、宮崎港等
■推進主体
宮崎県、海貨業者、税関等が連携して行う。
2] RORO船航路の活用促進
現在、油津港に就航しているRORO船航路(東京・大阪航路)や宮崎港に就航しているRORO船航路(名古屋・博多航路)は、紙製品や完成車といった特定の貨物を主たる輸送対象としているが、地元企業の利便性向上と航路の利用率向上を図るため、空きスペースを利用した他の貨物の活用を促進する。
■対象地域
宮崎港、油津港
■推進主体
海運事業者、港湾背後地の市町村、民間企業等が連携して行う。
